米子市議会 1995-06-20
平成 7年第394回定例会（第3号 6月20日）
出席議員（３２名）
１番 八 幡 美 博 君 ２番 矢 倉 強 君
３番 岡 村 英 治 君 ４番 佐々木 康 子 君
５番 松 井 義 夫 君 ６番 門 脇 威 雄 君
７番 影 山 英 雄 君 ８番 森 脇 雄 二 君
９番 佐 藤 正 夫 君 １０番 中 川 健 作 君
１１番 吉 岡 知 己 君 １２番 本 池 篤 美 君
１３番 斎 木 正 一 君 １４番 松 田 宏 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 長 岡 和 好 君 １８番 梅 林 稔 史 君
１９番 遠 藤 通 君 ２０番 実 繁 一 男 君
２１番 近 藤 純 造 君 ２２番 間 瀬 庄 作 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 友 森 宏 君 ２６番 藤 田 栄 治 君
２７番 戸 田 重 治 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君 ３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 田中 俊長 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 中村 治夫 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 田沢 善雄 君
市民生活部長 鳥越 省三 君
環 境 部 長 永見 俊介 君
福祉事務所長 吉持 武平 君
経 済 部 長 渡部 勝文 君 建 設 部 長 多城 建春 君
都市開発部長 松岡 泰則 君
下水道部長 米原 寛 君
参 事 石上 洋二 君
農業委員会事務局長 明里 朝弘 君
選挙管理委員会事務局長 足立 良 君 財 政 課 長 原 英機 君
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出席した
事務局職員
事 務 局 長 清水 勝美
事務局次長 小林 道正
事務局長補佐兼庶務係長 松本 洋司 議 事 係 長 亀井 紀成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 先灘 匡
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午前１０時０１分 開議
○議長（
間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、
市政一般に対する質問であります。
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第１
市政一般に対する質問
○議長（
間瀬庄作君） それでは、日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による
代表質問を行っていただきます。
３０番塚田喜美君。
○３０番（塚田喜美君）
（登壇） 私は新政会を代表して、市政各般にわたり
森田市長に質問し、答弁を求めます。
最初に、さきの統一選挙におきまして、無投票という極めて例のない姿で再選を果たされました
森田市長に対し、壇上からではありますが、心からお祝い申し上げます。特に昨年１２月
定例議会で市長の出馬決意を承り、会派として御推薦申し上げた立場から、期待を込めましてお喜び申し上げたいと思います。
去る６月９日、衆議院本会議におきまして、歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案が賛成多数で採択されました。戦後５０年を迎え、我が国の
国際的地位が確立されるとともに、中国を中心とする
アジア諸国から第２次大戦前後の
歴史的総括に極めて厳しい注目がされる中で採択されたものであり、これは我が国の戦後の歴史教育に転機を促す重要な意味を持つものと存じます。
環日本海時代を迎えまして、米子市も中国の保定市と
友好都市協定を提携し、韓国の束草市との縁組みも間近と承知しております。かかる情勢のもと、世界史の中で我が国をいかに位置づけるかは責任ある立場の人にとっては大切なことだと存じます。５０年決議全文を熟読されたと思いますが、これに対する評価と市長の歴史観をお伺いいたします。
次に、
国際交流についてお尋ねいたします。
我が国の国際外交は、今後民間の外交を抜きにして考えられない情勢の中で、米子市の将来も
国際的かかわりが一段と深まると考えられます。今、考えている
国際定期航路を視野に入れた
米子空港並びに周辺の整備等は、
アジア諸国と人、物の交流を前提としたものであります。
国際交流は、まず目的をしっかり持つことであり、最も大切なことは、信義を守ることであります。相手との約束をたがえないことであります。その意味でも先日の韓国訪問は、議会の日程をめぐりいろいろ議論はありましたが、市長は初心を貫かれ、立派に責任を果たして帰られました。評価するものであります。
国際交流においてさらに大切なことは、相手国の歴史、文化への理解と尊重、そして自国の正しい歴史認識と排他的でない民族意識を持つべきであると確信いたします。米子市でも今回、韓国より
国際交流員を招待され、また市内の
ボランティア団体による
国際交流協会等の育成に努めておられますが、市民の国際感覚を高める上での努力を多とするものであります。
私は平成５年度、米子市
青少年海外研修事業で参加した松原伸治君の第４回
海外研修報告書に載せられたレポ―ト、アメリカ人種問題の行方を読み、その体験から得た問題意識の確かさと健全さに感銘いたしました。こうした貴重な成果を市民の多くに知っていただかねばなりません。先ほど来申し上げた考えに対し、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
地方分権の問題に移ります。
平成６年１２月２５日、
地方分権の推進に関する大綱の方針が閣議決定されました。地方６団体の意見書、２４次
地方制度調査会答申を踏まえたものであります。長洲一二前
神奈川県知事の提唱による地方の時代が東京一極集中解除から
地方拠点都市圏域指定への流れとするのであれば、霞が関の
中央集権的許認可権を地方へ部分委譲とする同様の流れと受けとめられるべきでありましょう。今後、分権への推進計画が策定され、推進に関する委員会が設置され、
地方分権の推進に関する法律の制定という順序になってくると思いますが、米子市は今から準備体制への心構えが必要と存じます。米子市は、権限委譲に何を期待するか。また権限委譲に伴う財源、人の問題についてはどのように考えているか、お考えお聞かせいただきたいと思います。
本年２月、新政会、当時は１９名でございましたが、
森田市長に対し、平成７年度
市政要望書を提出し、六十数項目にわたり回答を求めました。既にその回答をいただきましたが、昨日、
民主市民クラブの
代表質問も
市政要望項目に沿った形で質問戦がありましたので、かかる事情を踏まえ、極力重複を避ける立場で質問をいたします。的確で納得のいく御答弁をお願いするものであります。
市長は本年２月４日、
後援会事務所開きに当たりまして、再選への出馬表明のあいさつの後、締めくくりとして、４年間大過なく市政を運営してきたが、今後の４年間は、大過なくでなく大過をおそれず市政に邁進したいと決意を表明され、参会者の大きな拍手を浴びられました。
大きな
質問項目の
行財政運営に入ります前に、既に御承知のごとく、
米子市議会の自主的な議会改革について述べておきます。
昨年９月
定例議会で
市議会議員定数条例を改正し、今回の選挙では３２名定員で戦われました。そして、新しい議会の構成が生まれたわけでございます。とかく批判のあった
代表者会議も廃止の方向で意見が統一され、
委員会条例の改正を含めた委員会の公開、本会議でのモニタ―導入等についての検討が約束され、開かれた議会実現を努力をいたしました。
改めて
質問項目に入りたいと思います。
最初に、行政改革という課題で市長はどのように理解され、また積極的に受けとめられておるかお尋ねいたします。
昨年３月議会、
定例議会でございましたが、新政会の松田議員の
代表質問に答え、時代の要請に即応した行政の見直しと簡素にして効率的な行政の実現を図るために、米子市
行政改革大綱に沿って、引き続き事務事業の見直し及びＯＡ化等の事務改善を推進し、健全な財政運営を行いたいと述べられ、また行政需要の複雑化、多様化に伴い、個々の部課に対応できないものは、関係者による
検討委員会の設置とか、
連絡会議等を開催して、総合的な市政運営を図りたいとも答えておられます。その精神に沿った形での具体化された検討事実がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
次に、
人事交流についてお尋ねいたします。
難関をパスして採用された市職員の諸君は、いずれも素質的に優秀であります。公務員として市政にサ―ビスする自覚に徹し、人間形成を通じて責任を果たし、市政発展に寄与するは当然であります。しかしながら、人には
向き不向きもあり、人事の交流は能力の適所を確かめる上でも重要な意味を持つと理解いたします。市長部局と水道局は同一に議論できない違いはありますが、他市にあっては、相当自由に交流が実施されている事例もあります。昨今の官公庁と民間とが職員、社員間の
人事交流を実施している事実、そして一定の成果を上げている事例から考えましても、
専門的技術職は別として、
一般事務職の交流をさらに図り、皆さんの視野を一段と広める機会を提供するということは必要ではないでしょうか、御見解を承りたいと思います。
自治体職員の研修による能力開発は、
行政責任者にとっては大きな課題でございます。自治大学を初めとした研修計画等あればお聞かせいただきたいと思います。
なお、女性幹部の登用につきましては、昨日の御答弁で市長のお考えがわかりましたので、了といたしますが、ただ今後に向かって、女子職員の男子職員と同様、能力を開発し、あるいはその能力向上を一段と図るという考えからいえば、当然ポストの配置という面で従来以上の検討、工夫が必要ではないかと愚考いたしますが、それにつきまして１点だけお聞かせいただきたいと思います。
次に、本年度の
税収見込みについてお尋ねいたします。
先般、日銀の
短期経済観測調査の発表によりましても、景気低迷の脱出にはいましばらく時間を要するとし、
バブル経済後遺症に加えて、円高、さらには
阪神淡路大震災による根深くてしかも深刻な不況の回復のおくれが認められております。当市といえども、観光面で皆生温泉の
利用客激減を初めとした経済全般に厳しい試練が訪れたわけでありますが、平成７年度
税収見込みに対して、果たして
予定どおり徴収が可能かどうか、また７年度財政体質を当局で考えている形で維持ができるかどうか、憂慮する立場からお尋ねいたしますので、お考えを承りたいと存じます。
次に、財政に関連いたしまして、
崎津公社経営にかかわる県、市の負担割合についてお尋ねいたします。
米子市は、御承知のごとく４８億円の借入金をもって
崎津公社に預託し、金利負担の軽減を図っております。県も同額をもって応じておりますが、これは金利のかからないお金と聞いております。私は
公社理事会において、事あるごとに米子市の借入金利の無視できない実情を説明し、財政規模の違いから、特に米子市の借入金利の折半問題をめぐって提言をし、県会議員の議員の方々も、同様の認識を持っておられたことは市長も御承知と思います。もちろん公社発足の経過から申せば言えた義理ではないかもしれませんが、十数年経た今日の社会情勢の変化なり、また財政規模に応じた財政負担の度合いから考えれば、今一押し二押しの感を深くするものであります。
振り返りまして、私塚田は
崎津公社設立の団地造成に対して、当時議会の一員として賛成をした立場でございます。
崎津公社に対しては内心じくじたる思いがあるわけでありますが、幸い
森田市長なり、小坂助役は、いずれも公社設立には関与しておられません。むしろ負の遺産を譲り受けた悪戦苦闘の身でございますから、県へ申し入れやすい立場であります。また、助役も立派に米子市助役１期の実績をお持ちでございます。今さら県に遠慮される筋合いもないと思いますので、ぜひこの問題については、積極的に県との話し合いを進めていただきたい、かように考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
次に、
外郭団体についてお尋ねいたします。
御承知のごとく、現在、米子市の
外郭団体は１４団体、職員数は３３０名に達します。それぞれの団体には設立当時の目的と使命があり、同一ではありませんが、職員の職分にかける熱意には心を打たれるものがあります。
ここで取り上げたいのは、
外郭団体間の
職員人事交流は全く行われていないという事実であります。３年、５年という浅い歴史ならともかく、長きにわたり小規模の職員で同様業務を処理するということはときには苦痛を伴うものがあると存じます。また勢い、人間でございますから、マンネリ化するという危険も内包しております。もちろん団体の性格はまちまちであり、
人事交流は一朝に解決する問題ではないと思いますが、可能な範囲で交流を阻む問題を整理し、職員の視野をより飛躍せしめるという配慮は可能でないのかどうか、見解をお尋ねいたしたいと思います。
次に、
活性化対策を取り上げ、若者の定住対策についてお尋ねいたします。
若者の定住を図り促進することが米子市の活性化に通ずるとする考え方は、これには異論はないと思います。公式論でいえば、生まれた土地に愛着を持ち、そのためには魅力ある町であること。就職に対する選択が可能なこと。そのためには事業所がたくさんなければならない。また適当な娯楽施設、交通機関、そして何よりも自由な発想と創造性を妨げない土地柄等とあると思います。もちろん文化、伝統、人情、生涯教育に事欠かぬ教育機関、
福祉施設等が必要ではあります。雇用機会をふやすための企業誘致問題並びに受け皿につきましては、昨日、既にお考えが示されましたので、これは申しませんが、ただ昨今、周辺の岸本町、淀江町の
人口増加の状況に照らして米子市を振り返りますと、確かに交通上の便もよくなり、長寿社会に伴う昨今の
親子別居志向をうまくとらえた宅地提供の利点があるわけでございます。
米子市の都市計画による
調整区域優良農地保存の
土地利用計画が必ずしも
農業後継者を育て得ず、かえって
近郊市町村の住宅建設を促進し、
人口増加に役立てているという皮肉な一面もあります。宅地政策についての展望をお聞かせいただきたいと思います。
誘致企業である富士通、ホシデンの将来計画を想定する限り、本社出向の幹部社員の赴任が考えられますが、単身赴任では
人口増加への期待が半減いたします。本来、家族そろって赴任地へという構図が壊されておる問題は、子弟の転校問題であり、進学問題であります。
米子市内高等学校の転入校生に対する
受け入れ基準はどうなっているのか御教示いただきたいと思います。
次に、交通体系の整備について、まず道路からお尋ねいたします。
これも昨日、幹線道路、
アクセス道路についてはほとんど答弁がありました。あえてこの件については省略いたしますが、ただ淀江町今津から松江に至る９号線バイパスは、平成９年に貫通すると理解して差し支えないかどうか、再度お尋ねしておきます。
なお、国道１８０号線と国道９号線、
米子バイパスを結ぶ
県道福頼市山伯耆大山停車場線というのがございます。日野川の五千石地区と春日地区を結ぶ八幡橋、これは御承知だと思いますが、昭和３８年の竣工でございまして、長さが２１６メ―タ―、有効幅員が５メ―タ―でございます。歩道橋はついておりません。従来よりいろいろと問題になっておりましたが、今回富士通、ホシデンの操業に伴う通勤者の激増、また大型車両の通過、学校関係としては、
米子商業高校の通学等で狭い橋梁がまことに危険な状態になっております。
また、同じ県道の、私の地元でございますが、上新印、下新印間に設けられた約１メ―タ―足らずの変則的で変形された歩道は、利用者を阻み、道路利用を著しく阻害しております。市民の安全交通を旨とする行政の立場から県当局へいかなる交渉をされておるかお聞かせいただきたいと思います。
なお、昨日も
日野橋車両通行禁止について御答弁がありましたが、禁止の理由はわかりました。ただ、禁止に踏み切られた時点で、現在の車両の交通量は現在の道路体系で処理できると決断されたのかどうか。そこまでの確信あっての上かどうか、あるいは試験的に様子を見て再度状況判断をしたいというお考えに立たれたのか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。
なお、交通体系の
アクセス道、その他につきましては、
同僚議員の
関連質問にゆだねたいと思います。
次に、ＪＲ問題についてお尋ねいたします。
このたび、米子駅高架化の可能性について調査するため、米子駅
周辺整備構想調査事業として1,０００万円が提案され、県予算と合わせて2,０００万円の調査費で検討に入るのだと説明されました。１８日の
日本海新聞でも高架化の手法に触れ、資金問題についても詳細に報道されておりました。しかし、当局の答弁も以前と比べて一変し、何か高架化が現実味を帯びて伝えられるようになりました。さすがに地元選出の建設大臣も、識見なり、政治力からと感嘆しながら期待をもつ私も一人であります。ただ、懸念されます現行法上との問題、また
財政負担等いろいろあると思いますが、今回の調査費の対象範囲は、例えば、将来のことかもしれませんが、議論をされておる伯備線、山陰線の高速化、いわゆる
新幹線構想に対する駅舎位置の検討等含まれておるのかどうか。また、かつて私どもが委員会として現地調査を行った橋上駅方式への検討もあわせて調査検討の対象に入るのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、空港問題についてお尋ねいたしますが、平成７年度、2,０００メ―タ―
滑走路完成を前に、
米子空港の
利用状況は出雲空港に水をあけられ、歴史的には最も古く、そして立地的にも良好な条件を備えながら、まことに残念と申すほかはありません。市長は、先日は韓国との
定期航空路開設のため、西尾知事、
黒見境港市長ともども、本当に御苦労さまでございました。
米子空港は御承知のごとく、
航空自衛隊美保基地を前身といたしまして、戦後政治の影を背負ってまいりました。一時期の反基地闘争の歴史もあります。また、中海漁協との調整に手間取り、５００メ―タ―延長の起工式が行われたのは平成３年３月１５日でありました。幸い現在は大方の政党、会派も、交通手段としての民間航空と
防衛庁管理である美保基地との協調に理解を示す情勢に達しました。当局も、以前のように心配をせず、信念を持って
米子空港の機能強化に取り組んでいただきたいと存じます。当然、我々議会としても、山陰地区で最高の地の利を強調し、誘客増加に向かって努力し、
文字どおり山陰両県のかなめとしての発展を図らねばなりません。当局の事業拡大への今後の取り組みと、あわせて将来2,５００メ―トルの滑走路延長問題で防衛庁の間で協議すべき問題点はいかなるものか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、農業問題に入ります。
ことしは昨年とかわり非常に気温が低く、農作物の成長に心配をしておる一人でございます。御承知のごとく、今日の日本農業は
国際的圧力のもとで大きな転換期を迎えようとしており、米子市農業とて例外ではございません。
農業担当課の苦労を推察するにやぶさかではありません。農業への評価、とりわけ水田農業に対しては、
農業生産性向上のみでなく、
国土環境保全という
国策的見地から予算化せねばならんほど変様いたしました。
しかし、日本農業は依然として基幹産業であり、国内食糧を安定的に供給するという責任は確かなものであります。
私の近隣に住む篤農家の歌人・石原正さんがその歌集『田園』の中で、供出と減反強いし割り当てに農一代の屈辱を知る、農一代の屈辱を知ると歌っておりますが、これは水田農業にかける篤農家の紛れもない戦後史を示すものであり、今日の農業を支える同世代共通の思いであります。農政はこうした方々の努力にこたえ、報いていただきたい。
あと農業問題は
同僚議員に譲りますが、ただ１点、耕作地の放棄という農政上、ゆゆしい問題があります。昨年３月
定例議会で、
森田市長は遊休農地の実態調査を約束されました。その結果も出ておると思いますので、報告を求めたいと思います。
次に、
商工業関連についてであります。
円高不況に加えて、
阪神淡路大震災と打ち続く悪条件下で本市商業も極めて厳しい環境にあるという認識は一致しておると存じます。本問題は
同僚議員が
関連質問として取り上げる予定になっておりますので触れませんが、ただ、米子市の
緊急不況対策としての震災関連に打ち出した融資制度の
利用状況だけをお答えいただきたいと思います。
次は、
観光行政についてお尋ねいたします。
余暇時代の到来と
国際化時代を迎えて、本市を取り巻く観光資源、
交通網整備の状況、将来計画、また
コンベンションセンタ―設置と
イベント関連企業への取り組みに見られる観光都市としての基盤整備も着々と進められております。きのうの答弁でいろいろと触れられましたが、今度は新しく水鳥公園も完成いたしますし、加えて近隣のフラワ―パ―ク構想というのもいよいよ着工いたしました。こうした広域的な観光資源を踏まえながら、新しい観光ル―トについて御検討されておる向きがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
なお、昨年、鳥取県は歴史、自然、高原と県内の
観光ポイントを結ぶ観光ル―トを設定、滞在型の事業開拓に乗り出し、西部地区では山と海を実感する山水の道というのを設立しております。せっかくの美保湾を利用した健康的な施設はこれ以上できないものかどうか、県の
観光行政の期待を含めて市長のお考えを伺いたいと思います。
なお、かねてから本会議場で取り上げられました鳥取県
総合福祉エリア構想の候補地としての指定誘致問題については、市長の答弁は、いつも、努力をすると、いろいろと要請をしておるというお話に尽きておるわけでございますが、現段階における見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、環境整備問題に移りたいと思います。
厳しい財政事情の中で、土地改良事業、土木関連の補正を通じて、安全な市民生活の営なめる環境整備への配慮は多といたします。米子市が真に快適な近代都市として生れ変わるために欠かせない下水道事業、集落排水事業の拡大促進につきましては、後ほど
同僚議員の
関連質問がありますので、このまま次に移らせていただきたいと思います。
次に、通告しております都市計画についてでございます。
新聞報道等により国道４３１号線沿いで進められているス―パ―ダイエ―進出計画が米子市がまとめた用途地域更新問題との絡みで揺れに揺れていると報じられております。１点だけ私はお尋ねして、
同僚議員の
関連質問にゆだねたいと思います。
お尋ねしたいのは、米子市の活性化、西部圏域発展を図る長期展望の中で今回の決定がなされたのかどうか。問題は、米子市の全体的計画図というものがお示しいただけないか。特にこのたび中海圏域２市７カ町村が拠点都市地域指定ということで今後協議に入るわけでございます。当然米子市のみの都市計画という視点がより広域的な形に広がると、視野を広げねばならないという問題が生ずると思いますが、その点に関しての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、公共事業発注についてお尋ねいたします。
米子市は、米子市福祉保健総合センタ―の工事発注に当たり、初めて、条件つきながら、一般公開入札制度を採用いたしました。申すまでもなく、公共事業が公正な競争入札によって決定されることを目的としたものであります。今日の政治不信のよって来る原因は、政治家が深く建設行政に関与し、許認可権限に対し、不当な介入によるゼネコン疑惑の発端に原因していることは周知のとおりであります。
幸い、米子市における不祥事は聞いておりません。ただときどき町の声として、事業発注にかかわり過ぎるいろいろの名前を挙げたり、それに対応する当局の姿勢云々ということがささやかれることがあります。衝に当たるものはみずからを持することはあくまで厳正でなければなりません。いやしくも市民の疑惑を招かれないために、我人ともに李下に冠を正さずの心構えが肝要と存じます。米子市がかかる社会情勢のもとで一般公開入札に踏み切ったことはまことに時宜を得たものと存じますが、本方式実施についての反省を踏まえ、将来の発注方針について、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、ふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想の大山国際村問題についてお尋ねいたします。
これは昨日もいろいろと質問の中で市長の御答弁がございましたので、多きは触れませんが、ただ御答弁の中で、シャロンの社長とトップ会談をされたときの
森田市長の見解とシャロン社長の考えというものをいま少し詳細にお聞かせいただきたいと思います。
次に、県立コンベンションビュ―ロ―についてお尋ねいたします。
米子市民熱望の仮称西部経済文化会館は、鳥取県立
コンベンションセンタ―として建設が決まり、これに先立ってコンベンションビュ―ロ―が発足し、７月には財団法人として設立され、県下で開かれる学会、大会等の誘致組織としての大きな期待が持たれております。御承知のごとく、各市でも大会大型施設の建設ラッシュが続いておりますが、多額な投資に見合う経済的、文化的効果が果たして市民の期待どおりこたえられるものかどうか。
また、活用状況によっては管理運営に一層の財政的負担を生ずるといった懸念もあります。各地との誘致合戦、それも恐らく熾烈をきわめるでありましょう。競争に打ち勝つためには、いかなる展望を持っておられるのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
次は福祉問題に入り、最初に高齢者対策についてお尋ねいたします。
平成６年、急速に進む高齢化社会に対応し、米子市老人保健福祉計画が策定され、このたびの６月補正でも、福祉重点の予算と評する新聞もありました。市長の福祉への思い入れと熱意には敬意を表させていただきます。今回民間による特老施設よなご南部幸朋苑建設は、老人保健福祉計画の一環として、本市老人福祉に大きく貢献するものと期待いたします。つきましては、当初計画の定員６０名というのは、将来増員ということは考えられていないかどうかがまず１点。
いま１つは、この施設が市長の提唱される健康保養都市構想全体像の中での絡み、位置づけについてお聞かせいただきたいと思います。
厚生白書によりますと、男女３０代以上の皆さんの意識調査が出ております。その中で実に５０％に近い人が老後の寝たきり、あるいは痴呆症への不安を示し、長寿社会が抱える深刻な問題が浮き彫りにされています。永 六輔さん著の『大往生』がベストセラ―になるのもむべなるかなとも思いますが、米子市民の在宅福祉に対する関心は、現在非常に高いと思っております。
先般、一般ホ―ムヘルパ―２名の求人に対し、実に３８名の応募者があった事実でもうかがえるわけでありますが、在宅介護者の悩みの１つに、紙おむつ問題があります。将来、紙おむつ支給という問題はお考えになる余地はないかどうか。さらにそうした在宅介護に当たる家庭の悩みといたしまして、例えば、手続等で何日までに市役所へ直接出向かねばならないといったようなことが家庭の介護にかまけてつい出不精になるといった悩みを聞くわけでありますが、きめ細かい行政サ―ビスの立場から、格別の配慮といったものはできないものかどうか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。
先般、テレビ放映で痴呆性老人の初期診察による早期発見が痴呆症の回復を可能にするという、これは浜松市の医療センタ―の金子先生という方でございましたが、発表がありました。もしこれが事実とすれば痴呆性老人対策として近来ない朗報と存じます。調査の結果を踏まえて、報道された内容について説明をいただきたいと思います。加えて、このたび新しく設置を決定された介護実習普及センタ―について説明をいただきたいと思います。
次に、障害者対策に移ります。
私も米子市社会福祉協議会をお預かりすることになり、障害者の会合で関係者の悩み、訴えを聞く機会がふえてまいりました。今さらのように障害者の痛みを感じております。確かに健常者の立場ではともすれば障害者の生活を見落とす、そういう盲点があります。その意味でも、このたび手話資格を有する相談員の窓口配置が予算化されましたことは、関係者の期待も本当に大きいと思います。なお、かねて本会議場でたびたび指摘されました障害者に配慮の行き届いた公共的建築物、道路、公園等の整備についていろいろと御意見があり、議論があった経過がございます。現在での対応を具体的にお聞かせください。 なお、鳥取県におきましては、現行の鳥取県ふれあいまちづくりの整備方針を平成８年度を目途に福祉のまちづくり条例の制定化へ向かって取り組み中である旨、報じられました。これは西尾知事もはっきり言明しておられます。米子市も県、市協調の立場から、県条例施行への対応をお聞かせいただきたいと思います。
１９５９年、デンマ―クを発祥の地として生まれたノ―マライゼ―ションの考えは、現在最も有力な福祉理念であると考えられます。高齢者も若者も障害者も、そうでない者もともに生き、暮らす生活がノ―マルであり、隔離し分離するような社会は正常ではないとするノ―マライゼ―ションの運動は、今日、世界に広がりつつあります。米子市でも、ボランティアによる企画で研修会、講演会等も催されておりますが、鳥取市は、福祉の週間等を設け、取り組まれておる様子であります。市として、このノ―マライゼ―ションの運動を推進する具体的なお考え、計画をお知らせいただきたいと思います。
次の母子、父子対策についてでございますが、行政も真剣に取り組んでいただいておる様子でもあり、母子家庭の住居問題の現状についてお聞かせください。母子家庭は、ある日突然にそういう境遇になるという事態もあるわけであり、母子寮整備の状況も含めて、また公営住宅入居への順位への格別の配慮といったものは、現在の入居基準上、不可能なものかどうか、あわせてお答えいただければありがたいと思います。
次に、寡婦家庭、これは母子家庭の延長としてとらえられます。
医療福祉の対象として、福祉政策の一環として今後検討に値するのかどうか、あわせてお聞かせください。昨今の保健財政の推移から考えて、将来自己負担の増加傾向というのは避けられないというふうにうかがえる現状においてお尋ねいたします。
次に、米子市福祉保健総合センタ―についてお尋ねいたします。
長らくの懸案であったセンタ―も平成８年、開館に向かって建設が進められつつあるのは同慶の至りでございます。地域関係者との協議、また遺跡発見等の問題も承知いたしました。総合センタ―は、児童から高齢者までが利用できる多目的施設と位置づけられておりますが、完成後の管理運営についてお考えをお聞かせください。
なお、米子市老人保健福祉計画には、福祉保健サ―ビス体制を強化するため、総合センタ―を核としたブロック単位での福祉地域指定が掲げられておりますが、そこでの福祉保健機能並びに設立への年次的お考えが示されるようであればお聞きいたしたいと思います。
次に、仮称県立女性センタ―建設についてお尋ねいたします。
米子市連合婦人会を初め婦人団体が女性センタ―の建設を県議会に要請、平成６年１２月、県議会で陳情を趣旨採択をされたことは御承知のとおりでございますが、その陳情の趣旨と採択の結論をお聞かせいただきたいと思います。
また、市長は平成６年３月市議会で、
関連質問に立った井上議員に答えられて、誘致に努力はするが研修センタ―の活用も含めて検討したいと述べられました。これはもし県立女性センタ―の米子市誘致が失敗に帰したとき、別に市営として研修センタ―を提供するという考えを含めての御答弁かどうか、改めて承りたいと思います。
国際化時代を迎えての学校教育につき、若干の質問をいたします。
環日本海時代を迎え、米子市も政治経済のほかに教育、文化、芸術と多彩な異文化と接触、交流する機会はふえてまいりましょう。世界が狭くなったというのは、実は交通機関のスピ―ドアップによるもので、むしろ昨今の民族紛争、あるいは宗教を巻き込んだ局地戦争を見るとき、世界はますます奥深く広がりさえ感じておる実感であります。特に
アジア諸国の多くは、建国以来の年も若く、国際協調への対応状況も、見る限り我々としては、教育、それも学校教育から近隣主体の対話を積み上げる努力は必要ではないかと愚考いたします。企業の海外進出、それに伴う子弟同行の海外勤務等、増大を免がれない状況であります。世界史の中で、相手の伝統、文化、習俗の正しい理解をするためには、まず自国の歴史、文化、民族、そういったものの世界とのかかわり等を正しく身につける教育が何においても肝要であると考えますが、
国際化時代を迎えるに当たり、学習指導の状況をお伺いしたいと存じます。
なお、
国際交流には外国の人と共通の言葉を使うことが求められます。今後における語学教育は大切であると思います。特に外国語学習は年齢的に早い時期から始めるほど進歩が目覚ましいわけでありますが、将来に備えて学校教育の課外教育に外国語会話といった時間を設けるお考えはないかどうか、お尋ねしてみたいと思います。
次に、指導者の問題に移ります。
この指導者というテ―マは実はふさわしくないかもしれませんが、内容からひとつ判断をしていただきたいと思います。
最近、米子市の出身者で国際的舞台で活躍されておる人が少ない。国家的にも著名な方が至って少ないという声をよく耳にいたします。戦前には歴史に芳名をとどめられた人もありました。最近はかかる人が至って少ない、あるいは人も物もすべて一極集中で大都会へ奪い取られてしまったかもしれないということも考えられますが、かつて山口県は強烈な郷土意識で人材育成に力を入れたということは皆様御承知のとおりでございます。
昨今、ふるさとをあとにする郷土出身者は多いわけでありますが、あえて提案いたしたいのは、郷土出身者を常にチェックしながら、その業績に対してはいち早く拍手を送り、またその顕彰に市を挙げて参画する等、常に郷土出身者の活躍に眼を光らせ、そして親睦を深めることにより郷土との結びつきの絆を一層深める、強くするといったことはできないものでしょうか。これは得がたい将来に向かって情報源ともなり、後輩の大きな励みともなると存じます。かつて、意味は違いますが、タレントの宮川大助・花子さんの後援会が結成され、今お二人は鳥取県のＰＲに貢献しておられることは御承知のとおりでございます。
なお、学校も週５日制に向かって着々条件整備が整いつつありますが、週１回ぐらい、教科書を離れた人間教育といった時間を設け、教育のより広い視野でのとらえ方、またその人個人個人の使命感を持たせるといった意味の時間を与えるということは現在の学校教育の建前上、不可能なものかどうか。特に昨今、進学のための塾、義務教育補強のための塾というのは、まさに雨後のタケノコのごとき状態であります。子供の非教育的な社会環境を考えたときかかる思いがいたしますが、お考えを承りたいと思います。
また、青少年の補導育成に当たられる補導員の方々は、みずからの職業を超えて献身的な御苦労を願っているわけであります。すべてボランティア活動であり、その実情の御紹介と、市としてこういう方々に対する感謝の意を制度的にあらわす道があるとするならば、お知らせいただきたいと思います。
次に、文化活動の促進についてお尋ねいたします。
米子市の文化をイメ―ジする施設は、公会堂、歴史館、美術館、図書館、児童文化センタ―、文化ホ―ルと、１３万都市としてはまず遜色のない施設でございます。いずれも市民要望によって建設されたものであり、その活用が大いに期待されておるわけでありますが、
利用状況においては、いまひとつの恨みがあります。関係者の努力にかかわらずなかなか人集めが予定どおり進まない。せっかく価値ある催しについても、観客、鑑賞者が至って少ない。関係者の嘆きを聞く機会が多いわけであります。今後はもっとソフト面にも予算を増加し、せっかく多額の税金をつぎ込んだ建造物でございますので、その使命を全うさせるように努力する必要があるのではないか。そしてもっと市民のいわゆる文化度を高めるための努力は必要ではないか、お考えを承りたいと存じます。また、施設を結ぶ道路環境を文化的な感覚で整備するとか、こうした工夫は求められると思いますが、あわせてお考えをお聞きしたいと思います。
さらに、施設のイベント等のＰＲについては、現在行われているのがベストであるのか、あるいはより広域的な配慮も求められるのではないか、そういったことも含めてお聞かせいただければありがたいと思います。なお、加えて文化活動を積極的に展開する上、欠かせないのはリ―ダ―でございます。リ―ダ―養成についてもお聞かせいただければと存じます。
なお、スポ―ツ振興と高校総体につきましては、昨日の市長答弁をもって了とし、この問題には触れません。
次は、あえて邪教問題と言わせていただきますが、３月２０日発生したオウム真理教幹部による上野地下鉄サリン事件は、天人ともに許さざる極悪非道、犯罪史上類を見ない事件であり、しかも加害者が宗教を名のる集団であった点、前代未聞と言えます。しかも取り調べの段階で次々に明るみに出た衝撃的な事実に多くの国民は激しい怒りを感じました。まさに日本社会の転覆を図ったこの革命集団が、平和な日本社会の土壌からなぜ生まれたかと。この事実は参画した計画班、実行班の皆さんが全く罪の意識を感じていないこととともに、驚き入った事実でございます。到底この世の常識では受け入れられない意見が多くの識者によって語られましたが、広い意味での戦後教育の欠陥であったと見る意見が多いようでございます。教育長の本問題に対する評価をお聞きいたしますとともに、あわせて現在学校教育で宗教教育というものが取り上げられておるのかどうか。取り上げられておるとすればどういう形で取り上げられておるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、
米子市議会は６月議会開会日、４特別委員会の設置を議決いたしました。それは御承知のごとく、美保基地問題等調査特別委員会、高等教育機関設置調査特別委員会、中海問題調査特別委員会、弓ケ浜海岸保全問題等調査特別委員会の４つであります。議会としては、いずれも米子市における重要案件ととらえ、常任委員会とは別個な視点で調査研究しようとするものであります。当局としてのお考え、対応の進め方、さらに調査案件に関し、経過を含めて説明いただけるものについてはお聞かせいただきたいと思います。
次に、中海圏域地方拠点都市地域指定後についてお尋ねいたします。
今回、大山町、溝口町の追加により、圏域人口も２１万3,０００人となり、大山と日本海を共有した２市７カ町村の運命共同体的な圏域が確定いたしました。関係市町村間における協議状況、基本計画策定については、昨日もお話がございました。ただ、米子市はこの基本計画にぜひとも入れたいという当然お考えはあると思います。このお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、今回、鳥取県側の都市イメ―ジとして、米子市は商業交流拠点都市、境港市は国際貿易都市とした当初の位置づけには文化の文字が欠如しており、当然２１世紀を迎えたイメ―ジづくりには文化の位置づけは大切であると考えますが、本件についてもお聞かせいただきたいと思います。
なお、中海圏の島根県側では、このたび松江圏域２市８カ町村が基本計画作成などを行う整備促進協議会の発足を報じております。当初計画された県境を越え、両県にまたがる一体的な中海圏域構想は崩れましたが、
環日本海時代に臨む圏域構想として、当然相協力し、日本海国土軸構想下における確固たる拠点位置を確保する使命があると存じます。県境を越えての連携についての市長のお考えをお聞かせいただきます。なお、あくまで鳥取県側が指導的立場を維持する、発揮するということは前提である旨、申し上げときます。 次に、広域合併についてお考えをお聞きいたします。
本件は昨日の
代表質問でありました。重複は避けたいと思います。ただ、きのうもお話がありましたように、今回の新しい市町村合併とこれに関する法律案は、従来の合併促進を首長や議会に任せとったのではなかなか進展しない、非常に消極的であるという状況に業を煮やして、あえて有権者５０分の１の発議による協議会設置という義務づけの方が実は可決されておる経過がございます。将来を展望したときに米子市が現状のままでは乗り切れないことはお互い百も承知しておるわけでありますが、市長も申し上げられる相手もございます。相手もありますが、昨今の市民の高い意識から考え、こうした市民運動が盛り上がるのに対して、あるいは盛り上がるという予測のもとに市長はどのような形で、いつまでも、相手がありますから相手がありますからという形ではいけないと思いますが、お考えをお聞きいたしたいと思います。
なお、広域行政の推進と広域合併の促進は、言葉は似てまことに相矛盾する面があるわけでございます。この点について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
最後になりましたが、市制７０周年への対応をお尋ねし、あえて市政顧問制度の提案をして、市長の見解を求めたいと思います。
平成９年、１９９７年は、米子市政公布７０周年を迎えます。その年は中国横断道の全線開通、９号線米松バイパスの開通とほとんどの幹線道路が完成いたします。また、米子
コンベンションセンタ―の開館も平成９年でございます。駅前整備の完成も平成９年でございます。まことに多彩な年になると思われます。昭和２年の市制度行以来、躍進を遂げてまいった米子市は、節目ごとに記念事業をもって市民要望にこたえ、さらなる発展への足がかりとしてまいりました。近くは６０年事業の文化ホ―ルであり、５０年事業の児童文化センタ―、４０年事業の市民体育館、そして古くは３０年事業の米子市公会堂であります。２年先に向かい、市制７０周年をにらんだ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。次なる世紀を迎え米子市の将来を展望するとき、あらゆる英知を結集し、一貫した行政指針を備えねばならないと存じます。こそくな発想や場当たり的な対応に追われていては、
環日本海時代への名誉ある地位を確保し、市民期待にこたえることはできないと憂慮いたします。そのためには、米子市在住とか、出身とかの出自にとらわれず、米子市を理解し、将来に対し、意欲的に提言をいただけるような相談役的な者を指導者として迎え、助言、提言、諮問に応じていただく制度を必要とするのではないか。あえて言えば市政顧問制度でありますが、こういうような問題についての市長のまじめな見解を伺いたく存じます。
以上、大変長い間時間をつぶして質問を申し上げました。答弁によっては追及いたさななりませんが、なるべく再質問をさせないように明確な御答弁をいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇） 新政会の
代表質問にお答えをいたします。
まず、戦後５０年国会決議についてでございますが、今戦後５０年を一つの節目として、反省すべき過去は反省し、恒久平和を願うことは、国際社会の一員としての我が国がけじめをつける意味からも必要なことでありまして、意義深いものであると考えております。
私の歴史観についてでございますが、私といたしましては、過去の戦争が他国、特にアジアの国々に対しては、迷惑をかけたものであったと認識しているところでございます。
国際交流を進めていく上で相手の国の歴史、文化を理解することも大切ですが、あわせて我が国の文化などについて我々自身が認識を深めるとともに、相手方に理解していただくことも必要だと考えております。いずれにいたしましても、外国との交流を進めるに当たり、お互いの真心が通い合うよう信義を尽くした
国際交流に努めてまいりたいと存じます。
次に、
地方分権の推進に関する大綱方針についてでございますが、この大綱方針によれば、国は国家の存立に直接かかわる政策など、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方は地域に関する行政を主体的に担うという国と地方との役割分担を踏まえて、国から地方公共団体への権限委譲等を推進するとされております。
住民に身近な行政を地域の実情に応じて迅速機敏にきめ細かく実施してまいりますためには、地方公共団体がみずからの権限と責任において行政を展開できることが必要でございます。権限委譲が推進されれば、地方公共団体みずからが政策の企画、立案から実施までを一貫して処理できますので、独自性に富んだ活力ある地域社会づくりに一層邁進できるものと期待しているところでございます。
また、地方公共団体の手で立案調整された施策の遂行が保障され、地方公共団体が責任を持って実施できるようにするためには、権限だけでなく財源の確保や体制の整備充実が不可欠でございます。
したがいまして、権限委譲の裏づけとなる財政基盤の整備につきまして、地方税財源の充実等、実効性ある施策を国に要望してまいりますとともに、
地方分権の推進状況に応じまして、権限委譲にふさわしい行政体制のあり方につきまして、調査研究してまいりたいと考えております。
地方分権の推進に関する大綱方針についてでございますが、この大綱方針の中では、地方公共団体の責務として、国の
地方分権の推進に関する施策の推進にあわせ、地方行政の改善充実と行政全体の簡素効率化を進めることとされております。これらの所管につきましては、企画部が総合窓口的な役割を果たすものとし、総務部と分担連携しながら、全庁的に推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、市といたしましては、
地方分権の推進により、住民に身近な行政を自主的、自立的に行うための権限と財源が確保され、地方自治の充実が図れるものと期待しているところでございます。
次に、
行財政運営についてでございますが、行政改革につきましては、極めて厳しい地方行財政環境のもとで地方公共団体の果たすべき役割はますます重要となってきておりまして、住民の多様なニ―ズに即応するためには、社会の変化に対応した簡素で効率的な行政の確立に向け、行政改革の推進に不断の努力を傾注すべきであると認識しております。 本市におきましては、平成６年度で申し上げますと、市内部に米子市財務情報システム
検討委員会を設置し、市の財務会計システムの構築についての調査研究に着手いたしましたほか、米子市行政事務改善委員会による行政事務改善に関する調査の実施、米子市立図書館への電算システム導入による市民サ―ビスの向上などに取り組んでまいりました。
しかしながら、昨年からことしにかけて
地方分権推進の動きがいよいよ大きくなり、それに伴い、国及び地方を通じた行政全体の簡素効率化が改めて求められ、地方みずからが
地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立するため、行政改革を積極的に推進することが急務とされるに至っております。
このような情勢の変化に対応するため、本市では、昭和６３年に策定いたしました米子市
行政改革大綱の見直しに着手いたしますとともに、社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな行革大綱の策定についての調査研究に取り組んでいるところでございます。
次に、水道局職員との
人事交流を図る考えはないかとのお尋ねでございますが、過去には水道局との
人事交流をしていたこともございます。現在では、職員を採用するに当たり、水道局勤務を条件に募集し、採用していること等、人事管理上の問題点も懸念されます。今後、職場の活性化、職員の資質向上を図る観点から、問題点解決方策等について検討してみたいと考えております。
また、福祉、環境等の問題が山積している現状の中で、将来を見据えた上で住民ニ―ズに合った目標を設定し、これを確実に実行していくことが必要でございます。このためにも、本年度も新規採用職員研修や中級、上級、係長研修等の階層別研修を初め、自治大学校、建設大学校のほか、市町村職員中央研修所、国際文化研究所等の専門研修機関への派遣や事務事業の課題に対応するための先進地視察等の派遣研修を実施することとしております。
なお、女性の職員の登用についての基本的な考えについてでございますが、本市におきましても、今後、女性職員の新鮮な発想、センスを業務に生かすため、職員の意識改革等を図り、適材適所を基本としながら、できる限り女性職員の登用に努めたいと考えております。
次に、税収の見通しについてでございますが、平成６年度も決算期を迎えた現在、決算数値の調整をいたしておるところでございますが、市税につきましては、昨年度から実施されました特別減税等を加味し、実質4.７％程度の増になる見込みでございます。今回の補正予算におきましては、前年度実績見込みをもとに、平成７年度の
税収見込みを実質3.７％増として予算措置を行ったところでございますが、引き続く減税の実施、景気の低迷動向並びに固定資産税におきます負担調整等、減額要因を織り込んで数値の推計をいたしております。
特に経済情勢に左右されやすい法人関係税及び入湯税につきましては、特に注目をいたしまして、法人市民税におきましては、前年度最終見込み額の５％減、入湯税につきましては、１０％程度減少すると見通しを立てたところでございますが、最近の急激な円高傾向、阪神大震災の影響が今後どのように税収動向に反映してくるのか、不確定要因があるのも事実でございますので、今後の経済状況には特に注意をしてまいりたいと思っておりますし、またその確保対策として、徴税体制には万全を期する所存でございます。
次に、
崎津公社の県、市の負担割合についての御質問でございましたが、県の財政負担の増額につきましては、これまでも再三お願いしているところでございます。しかし、現段階では、過去の経過もあり、２分の１以上の負担を県が受け入れることはできないとの返事でございました。しかしながら、県、市の財政規模の違い等を考慮しますと、今後ともお願いを続けていきたいと考えております。
次に、
外郭団体相互間の
人事交流を行い、職場の活性化を図るべきではないかとの御質問ですが、
外郭団体におきましても、職場の活性化を図ることは重要なことと考えております。各団体はそれぞれ業務内容も異なっておりますが、市民のニ―ズにこたえていくことはどの団体も同じでございます。今後、
外郭団体の特殊性による勤務条件の問題点等を含め、団体間の
人事交流の可能性等につきまして、十分協議がなされるよう調整してまいりたいと考えております。
宅地政策の展望についてでございますが、本市の宅地政策は、農林水産部局との調整を図った上で、都市計画法に基づき市街化区域を定め、さらにこの中に用途地域を定めてあります。この用途地域は、市街化区域の整備、開発、または保全の方針に示される都市全体にわたる土地利用の方針等を踏まえるとともに、土地利用の現況及び動向を勘案して、住宅地、商業地、工業地等を適切に配置し、将来の人口等を踏まえながら、機能的な都市活動はもとより、良好な都市環境をつくり、人間居住の場の形成が図られるよう考えております。
具体的には、この理念に基づき、土地区画整理事業や都市計画道路、公園等を計画的に整備し、ゆとりと豊かさを実感できる個性的で快適な都市づくりの中で対応していきたいと考えております。
高等学校の転入生に対する
受け入れ基準につきましては、県教委によりますと、原則的には、各学校で春・夏・冬休みに実施する転入試験に合格することが必要ですが、一家転住の場合等は、ある程度弾力的な扱いも可能ということでございます。また、全国的な転校情報があり、各県教委に請求すれば転入地の学校情報を入手できるようになっているようでございます。
交通体系につきまして、初めに国道１８０号バイパスにつきましては、第１期工事として、米子市吉谷の県道米子広瀬線から国道９号米子道路の間が事業化され、現在新山トンネルの開通を初め工事が進捗しており、一部未買収の用地も今年度中に完了し、平成９年度には、暫定二車線で国道９号バイパスにドッキングする予定とうかがっております。
次に、通称米松バイパスの完成見通しですが、米子側については、米子道路の一部が未完成となっておりますが、平成９年度には開通する予定でございます。また、松江側につきましては、安来道路と松江道路区間で工事が進んでおり、これも平成９年度には全線開通する予定とうかがっております。
八幡橋の歩道設置につきましては、御指摘のとおり、管理者である県も承知しておりますが、本橋梁は通学路となっていないことや歩行者も少ない現状であり、県としては、未整備の通学路を優先して整備を行っており、早急に整備をすることは困難であるとうかがっております。しかしながら、歩行者に対して、弱者救済の意味からも、歩道設置を強く要望してまいりたいと考えております。
次に、県道米子丸山線の上新印地区から下新印地区間の歩道についてでございますが、御指摘のとおり、幅員が狭く、自転車や歩行者の通行上、危険であると考えられますので、歩道の拡幅整備を県に対し、要望してまいります。
さらに、日野橋の車両通行禁止措置に伴う対応についてでございますが、昨年度交通量調査を実施した結果を踏まえ、その処理といたしましては、県道福成戸上米子線の改良工事が平成９年度には完成するとうかがっております。また、その間暫定措置として市道車尾８号線を幅員６メ―トルに拡幅して、交通緩和に努めているところでございます。
また、国道９号線交差点での信号機の時間調整につきましては、今後、公安委員会に強く要望していきたいと考えております。
ＪＲ米子駅調査事業の調査のお尋ねでございますが、この調査内容は、ＪＲ米子駅及びその周辺の整備のあり方について検討するもので、橋上駅構想も整備手法の１つであります。
また、
新幹線構想についての整合性についてですが、その構想の進展状況を視野に入れながら、米子駅舎や関係施設の整備についても、関係機関と協議し、検討してまいりたいと存じます。
次に、
米子空港の事業拡大への今後の取り組みにつきましては、空港へ通じるアクセスの整備、観光素材の発掘、航空ダイヤの検討等、利用者の立場での施策を進めながら、
米子空港利用促進懇話会等を通じて、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、将来滑走路を2,５００メ―トルに延長した場合の防衛庁との間でのクリアすべき問題点につきましては、滑走路の延長を論議する前に騒音等で悩まされている空港地域周辺住民の方々の気持ちを無視することはできません。現段階での滑走路延長は、陸地側か中海側かということの結論は出ていませんが、仮に陸に延長するとなれば、道路、鉄道が地下に潜ることが考えられますが、将来の空港管理を考えれば、防衛庁との協議は当然必要であると考えます。いずれにいたしましても、地域住民の方々の意見を聞き、今後十分調査検討を重ね、協議していく課題であると認識しております。
遊休農地の調査でございますが、平成７年１月１日現在の状況について、農事実行組合長さんに調査協力をお願いし、全農家を対象に実施し、７０％弱の回答をいただきました。その結果、市全体の遊休農地の面積は１２４ヘクタ―ルで、総農地面積のうち、3.７％でございました。調査結果から遊休農地は市内全域にわたって見受けられますが、特に弓浜地区に遊休農地の５５％が集中している状況でございます。原因としましては、弓浜地区はほ場整備、かんがい施設等の農業生産基盤が未整備な農地が多いことが考えられます。
今後の対策としましては、基本的には、認定農業者等への農地の利用集積を今以上に積極的に推進しますとともに、弓浜地区については、基盤整備等の事業実施について、地元農家の皆さんの御意向を聞きながら、農協、関係団体、関係機関と協議し、対策を講じてまいりたいと考えております。
阪神大震災対策資金の
利用状況は、ことしの３月末実績で融資件数が６４件、融資額２０億円強となっております。そのうち、約３分の１の２１件が旅館業、１８件が旅館への納入業者を主とする小売業、その他卸売り業１３件、製造業１件となっておりまして、やはり旅館業を中心とした観光関連企業への震災の影響が深刻であることが反映された結果となっております。
近年、中国横断自動車道や
米子バイパスなど道路網の整備が急速に進み、中京、京阪神、四国、山陽方面からの観光客も増加傾向にあり、市内での滞留を考慮した施設整備が行われ、市街地ではホテルの建設や、皆生温泉では増改築が行われているところでございます。
また、観光志向は、従来の見る観光から体験できる滞留型観光へ移行しつつあり、日本海を望む海洋と海辺を利用したレクリエ―ション的観光施設や、温泉を利用した健康的施設の動向につきまして調査研究したいと考えているところでございます。
次に、観光ル―トについてでございますが、県ではこのほど、とっとり夢発見ル―トとして５つの観光ル―トを設定されたところでございますが、本市では、周辺観光地と協調しながら広域観光ル―トを設定し、誘客活動に努めているところでございます。近年、新しい観光施設も増加傾向にあり、それらを含めた観光ル―トの設定は必要であると認識をいたしております。
次に、県の
総合福祉エリア構想についてでございますが、平成５年１１月に県に対し、皆生温泉地区を設定されるよう陳情し、その後再三にわたりお願いしていたところでございますが、新聞報道等で既に御承知のことと存じますが、県としては、モデルケ―スとして既存施設を核に整備し、エリア形成したいとのことで、福祉施設が特に集中している鳥取市湖山地区に決定されたところでございます。
米子市の全体計画図についてのお尋ねでございますが、今までの都市計画については、機能的な都市活動の確保等が主眼に進められており、将来展望に立った計画といたした次第でございます。これも大切な要素ではございますが、これから都市をゆとりと豊かさを真に実感できる人間居住の場として整備するという考え方を基本にして、個性的で快適な都市づくりを目指すことにしており、この理念をもとに用途地域指定の原案を策定し、各地域の皆様の御意見を拝聴しているところでございます。
次に、公共事業発注についてのお尋ねでございますが、地方公共団体の公共工事に係る入札契約制度改革については、世論が高まる中で、本市においても、より一層の透明性、競争性、公平性を確保するため、昨年から入札手続の改善を行ってきたところでございます。主な改善点としては、建設工事請負業者選定事務処理要綱並びに工事請負契約に係る指名停止等の措置要綱の公表、指名業者数をふやした入札の実施、見積もり期間の確保、さらに条件つき一般競争入札や公募型指名競争入札の試行等、種々の改善を図りながら、公平で厳正な入札制度の実施に努めてまいったところであります。
入札制度は、御承知のとおり、本来会計法では一般競争入札が原則でありますが、不良業者や疎漏工事の横行などに苦い経験の積み重ねの末に現行の指名競争入札の方式が定着したものであり、長年の実務の検証に耐えたそれなりにすぐれた制度であると思います。
さらに、公共工事に求められる迅速性、確実性を確保していく上からも、有効な制度であると思います。
したがいまして、今後引き続き指名競争入札を中心に、その利点を取り入れながら実施してまいりたいと存じます。しかし、より一層の透明性、競争性を確保する上から、一定の条件のもとに一般競争入札の導入も必要かと考えます。このたびの福祉保健総合センタ―の条件つき一般競争入札試行の経験から、事務手続の繁雑、事務体制の強化等諸課題もありますので、今後、国、県の指導を受けながら検討してまいりたいと存じます。
次に、大山国際村リゾ―ト構想につきましては、株式会社シャロンの社長と会談をしました際、私は、現状では当初の計画推進は非常に困難であると強く申し入れました。それにつきまして株式会社シャロンの社長としては、どうしても開発したいという意欲を示したところでございます。私の方は重ねて、それならば、現在のリゾ―トのニ―ズに合った安価で家族ぐるみで利用でき、長期滞在型の利用計画に再度見直すよう強く求めまして、社長としては、この件について社として考えてみたいからということでその場の会談は終わったところでございます。あとはシャロンの返事待ちという状況であります。
コンベンションビュ―ロ―についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、大会、会議等の開催地は二、三年前には内定するのが一般的でございます。御指摘のとおり、他地区との誘致競争も激しいものがございます。本年２月７日に設立されたとっとりコンベンションビュ―ロ―は、７月上旬に財団法人の設立が予定され、組織体制の強化が図られるところでございますが、現在、情報収集、広報宣伝並びに誘致活動を積極的に展開されているところでございます。その成果といたしましては、平成１０年５月の米子
コンベンションセンタ―開館時に約3,０００名規模の日本小児科学会の開催が決定しているところでございます。大会、会議等の誘致には、地元関連業界の協力等の受け入れ態勢の整備が不可欠であり、本市といたしましても、誘致活動に対して、積極的に支援協力を行い、とっとりコンベンションビュ―ロ―の本市への大会、会議等の誘致促進を図ってまいりたいと存じます。
次に、よなご南部幸朋苑につきましてですが、これは特別養護老人ホ―ムを中心に、在宅介護支援センタ―、デイサ―ビスセンタ―等を併設する施設で、特別養護老人ホ―ムは定員１００名、ショ―トステイ２０名、在宅介護支援センタ―とデイサ―ビスセンタ―は、尚徳、箕蚊屋中学校区をサ―ビスエリアとする計画でございます。この施設の健康保養都市構想での位置づけでございますが、健康保養都市米子の実現に向けただれもが健康な生活を送ることができるまちづくりのための施設サ―ビスの充実に掲げた施設であると考えております。
在宅福祉対策としての紙おむつの助成につきましては、現在助成の計画はございませんが、既に実施されております他都市の状況等を調査し、研究してみたいと存じます。
次に、書類手続等のサ―ビスについてでございますが、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、保健福祉サ―ビスの家庭と行政機関やサ―ビス実施機関との連絡調整など、便宜供与を目的としている在宅介護支援センタ―の計画的な設置を進めておりますので、今後、在宅介護支援センタ―の増設が進めばよりきめ細やかなサ―ビスが提供できるものと考えております。
また、痴呆性老人の初期診察による早期発見についてでございますが、本年２月５日、全国脳ドック研究会主催による脳ドックのための第１次神経
心理学研修会が開催され、浜松市の医療センタ―脳神経外科金子医師が、早期老人痴呆の実態と対策についての研究発表をなされたと聞き及んでおります。
現在、老人保健法による健康診査において脳ドックは含まれておりませんが、痴呆症の早期発見、早期治療は必要でありますので、金子医師が提唱されているスクリ―ニング方式など調査をしてみたいと存じます。
次に、地域介護実習普及センタ―事業についてでございますが、この事業は老人介護の実習を通じて、地域住民への介護知識、介護技術の普及を図り、高齢社会は国民全体で支えるものという考え方を地域住民に広く啓発することなどを目的としております。事業内容といたしましては、まず市民各層に対する老人介護意識の啓発、介護基礎知識、技術の習得、次に家族介護に対する介護知識、技術の習得、さらに介護専門職員を対象とした老人介護のチ―ムづくり、そして介護を中心とした高齢者のニ―ズに係る情報提供などでございます。
事業の運営につきましては、社会福祉協議会にお願いしているところでございます。
また、事業費としましては、1,６６４万1,０００円を今議会にお願いいたしております。
公共的な建築物、道路、公園の整備不足についてでございますが、障害者団体等から逐次出された施設の改善に係る要望に対しまして、市有施設については、関係部署で対応し、その他の公共的施設については、国、県等の所属、所管部署にお願いして改善を図っているところでございます。今後とも、行政と障害者団体等の連携をより密にしながら対応してまいりたいと存じます。
次に、障害者福祉のまちづくり条例制定についてでございますが、県においては、福祉の総合的なまちづくりを進めるための条例を平成８年度制定に向けて検討されているとうかがっておりますが、この条例の中には、障害者のためのまちづくりも含まれております。本市といたしましては、今後、県の条例を見定めながら考えてみたいと存じます。
次に、福祉の週間についてでございますが、本市といたしましては、福祉の週間は設けておりませんが、社会福祉協議会及び障害者団体、
ボランティア団体と協調しながら、福祉の集い、センタ―祭、障害者の日の啓蒙等を実施しております。福祉の週間の設定については、今後研究してみたいと存じます。
次に、母子家庭の入居問題の現状についてでございますが、母子寮は、夫の暴力や正式な離婚届のされていない方に緊急に入所が必要な場合には、状況に応じた対応をいたしております。
また、施設整備につきましては、建築後２７年が経過しており、部屋が狭隘であること及び浴室、便所が共用である等のため、入所を辞退される方がございます。このため、施設整備は必要であると認識しておりますので、現在、整備内容について検討中でございます。
また、母子家庭の市営住宅入居順位への配慮についてでございますが、母子家庭は、一般世帯より特に住宅の困窮度が高いものとして法的にも優先的な取り扱いをいたしております。
寡婦の方々も特別医療費の助成対象者にしてはどうかとの御質問でございますが、最近の本市の実態調査によりますと、寡婦の方は８００人ほどでございます。母子家庭につきましては、医療費助成を講じておりますが、母子家庭以外の寡婦の方の助成につきましては、県内市町村ではなく、全国でも福岡県など４県で、所得制限等の基準を設けて母子家庭並みの医療費助成を実施している状況でございますので、今後の課題として調査研究してまいりたいと存じます。
次に、福祉保健総合センタ―の管理運営方針についてでございますが、基本的に高齢者、障害者等利用者の立場、利用しやすさを最優先した運営方針が大切かと考えております。このため、利用者の要望もお聞きし、現在管理運営等について検討を行っているところでございます。なお、センタ―完成の暁には、移転いただく社会福祉協議会へ運営をお願いしているところでございます。
次に、保健福祉計画の各サ―ビスエリアに整備する施設と年次計画でございますが、尚徳、箕蚊屋中学校区につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。他のサ―ビスエリアにつきましては、湊山、東山中学校区については、福祉保健総合センタ―に在宅介護支援センタ―とデイサ―ビスセンタ―等を設置し、平成８年度からの事業開始を計画しております。福米、福生中学校区では、平成４年度から、皆生老人デイサ―ビスセンタ―で事業を開始し、今年度から、医療法人同愛会に在宅介護支援センタ―事業を委託したところでございます。後藤ケ丘、加茂中学校区では、在宅介護支援センタ―は平成４年度から、デイサ―ビスセンタ―は平成５年度から事業を行っております。美保、弓ケ浜中学校区には、平成１１年度までの早い時期に在宅介護支援センタ―とデイサ―ビスセンタ―等を一体的に整備する考えでございます。
なお、デイサ―ビスセンタ―につきましては、保健福祉計画の目標となっておりますとおり、１０カ所を目標にサ―ビスエリア間のバランスをとりながら整備するよう努めてまいりたいと考えております。いずれの事業も基本的に民間活力を導入したいと考えております。
次に、県立女性センタ―誘致についてでございますが、去る平成６年１２月に米子市の婦人団体で構成する女性センタ―建設実行委員会から鳥取県議会議長に対し、女性センタ―の建設について陳情されており、平成６年１２月、定例県議会において趣旨採択されております。また、総合研修センタ―の利用につきましては、生涯学習等の施設に利用を図ることといたしており、県立の女性センタ―は他の場所という考え方でお願いしてまいりたいと存じます。
誘致できなかった場合につきましては、改めて生涯学習等の関連も含め、別途検討いたしたいと存じます。
次に、県外在住の人材リストづくりについてでございますが、今後の市政運営に当たって、人材確保や育成は重要なことと考えております。人材リストづくりに当たっては、活用方法等十分検討する必要があると考えますので、研究をしてみたいと存じます。
このたび、議会において４つの特別委員会が設置されたところでございますが、いずれの特別委員会も米子市政にとって重要な特定事件を審査されるものであると認識いたしております。基地問題、国際化の進展、高等教育機関設置、水質問題、治水問題さらには国土保全等それぞれ市政執行上、重要な課題でございますので、執行部といたしましても、特別委員会の場で課題解決に向けて十分相談、協議をしてまいりたいと考えております。 次に、中海圏域地方拠点都市地域についてお答えをいたします。
まず、関係市町村間の協議状況でございますが、大山町及び溝口町の追加指定がほぼ確実になりましたので、早急にこの２町を加えまして基本計画の策定主体となる仮称鳥取県中海圏域地方拠点都市推進協議会を組織したいと考えております。
また、基本計画策定の日程と見通しでございますが、国に対する協議日程等との関係がございまして明確にお答えすることはできませんが、できるだけ早い時期の承認を目指して策定に取り組みたいと考えております。
次に、拠点都市の整備に当たっての本市の重点施策でございますが、鳥取県中海圏域地方拠点都市地域の発展方向は多種多様な交流を通した日本海沿岸地域の発展の拠点を目指したいと考えておりますので、高速交通体系の整備、米子
コンベンションセンタ―、米子国際会議場の建設、米子駅周辺の近代化、都市市街地の整備、物流拠点施設の整備等、交流拠点としての基盤整備を中心としたプロジェクトを掲げることになるものと考えております。
基本計画の策定に当たりましても、それぞれの市町村の持つ資源や地域特性を踏まえて圏域全体における的確な役割分担を検討をしていくことになりますが、都市部に文化のイメ―ジを担わせることにつきましては、貴重な御提言として受けとめまして、今後基本計画を策定する際の参考にさしていただきたいと思います。
また、島根県側との連携でございますが、本市と松江市、境港市及び安来市で構成いたします中海圏域４市連絡協議会を中心といたしまして、出雲宍道湖中海圏域地方拠点都市地域との連携を図っていくほか、現在、鳥取県と島根県が共同で両県及び関係自治体等で構成する仮称中海圏域整備推進協議会の設置について検討中であるとうかがっておりますので、これらの組織の活用を図りながら、中海圏域の総合的、一体的な発展に努めてまいりたいと存じます。
次に、広域合併についてでございますが、合併は各市町村の共同行為でございますので、各自治体ともにそれぞれの事情がございまして、認識どおりには進展しないという状況であります。しかしながら、日常の生活圏として行政区域のギャップへの対応、
地方分権や自主的な地域づくりへの取り組みなど市町村合併を推進しようとする声が高まり、こうした状況の中で、本年４月１日に市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、合併協議会の設置に係る直接請求制度が設けられることとなったわけでございます。この制度が有効に機能し、市町村の合併を促進していくためには、関係市町村とその住民の合併に関する機運の熟成が不可欠でございます。当面は、今回の法律改正の趣旨を十分に踏まえながら、地方拠点都市地域の整備を初めとする広域プロジェクトの推進、一部事務組合の共同処理事務の拡大、西部地域振興協議会などの組織の有効活用を図り、周辺の市町村との合併機運の盛り上がりに努めながらその推進方策について検討してまいりたいと存じます。
合併について調査研究する庁内組織の設置につきましては、本年３月３１日が失効期日になっておりました市町村の合併の特例に関する法律の改正の動向を見守っておりましたが、この４月に法律改正により今後１０年間の指針が示されましたので、改正の趣旨を十分に踏まえまして、その分掌事務、委員構成、運営方法など、組織のあり方につきまして検討を加えているところでございます。
次に、市制７０周年記念事業等への取り組みについてでございますが、本年度中には庁内において検討会を設け、実施事業などについて検討するとともに、市民各界の意見を求めるため、仮称米子市制７０周年記念事業策定委員会を設置する予定にしております。できれば、平成８年の早期に記念事業を決定したいと考えております。
また、相談役ともなるべき市政顧問につきましては、御指摘のとおり、市政を発展させるために助言、指導をいただくことは必要と考えますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えます。
○議長（
間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時０１分 再開
○議長（
間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般に対する質問を続行いたします。
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）
（登壇） 教育委員会に所管する部分の御質問について、逐次お答えいたします。
まず、
国際化時代と学校教育についてでございますが、現在の学習指導要領では、お尋ねにありましたように、国際理解教育の充実が大きな柱の１つとなっております。各学校では、特に道徳、学校行事の時間を中心として、我が国の文化や伝統に対する関心や理解を深めるとともに、諸外国の文化や伝統を尊重し、これからの国際社会に生きる日本人としての自覚と責任を果たす態度の育成に鋭意取り組んでおるところでございます。
教科外の取り組みといたしましては、中国保定市との作品交流、地域住民の外国人の方々や英語指導助手を招待しての
国際交流集会、特別教室等に外国の地理や歴史、あるいは人物を紹介するコ―ナ―の設置、また花の種を交換して季節の花を観賞し合ったり、世界の民話の読み聞かせなどがございますが、御指摘のとおり、ますます盛んになる
国際交流を考えますと、今以上に国際理解教育の充実が必要であると認識いたしております。
また、課外においての外国語会話の指導についてでございますが、中学校では、外国人英語指導助手を県内でいち早く配置していただき、その活用に努めてまいっておるところでございますが、課外活動で外国語の会話時間ということについては、今後の研究課題といたしたいと存じます。
次に、青少年の指導者養成等の対応についてのお尋ねでございますが、青少年を取り巻く社会環境は年々複雑化してきており、また最近では、家庭における教育力の低下が憂慮されております。このような中で青少年の健全育成を図っていくには、日ごろより御協力をいただいております地域の方々の御理解や社会教育団体の指導、援助、つまりボランティア活動に依存いたしておるところは非常に大なものがあり、そういったことについて十分認識いたしております。
そこで、本市では、その重要性にかんがみ、独自に子供会育成者研修会や中高生のボランティアグル―プ向けのリ―ダ―研修会を実施するほか、県外の研修会や大会にも派遣助成を行い、指導者養成に努めているところでございます。また、青少年の非行防止の観点から、地区指導員の方々に対しましても、状況について説明いたし、御協力を願っているところでございます。今後も、引き続き支援の拡大とリ―ダ―養成に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
なお、少年指導員並びにボランティアの方々の顕彰制度につきましては、御苦労に報いる一助といたしまして、本市の表彰条例に基づく善行表彰におきまして、勤続１５年をめどに表彰いたしているところでございます。
次に、本市の文化施設の活用、あるいは場所のＰＲの必要性についてでございますが、本市といたしましては、文化ホ―ル、公会堂、美術館等の教育文化施設を拠点として、各種コンサ―ト、講演会、展覧会等を企画開催し、市民にすぐれた芸術文化の鑑賞の機会を提供いたしております。催しの開催に当たりましては、新聞、テレビ、市報を初めとして、ポスタ―なり、チラシなどでＰＲに努めているところでございます。
また、施設の位置のＰＲにつきましても、道路に誘導案内板を設置いたしまして御案内いたしておるとこですが、現在企画中の米子市公共サイン基本計画の策定をまって、案内誘導システム、または施設の活用状況、あるいは発表内容等のＰＲについて、今後さらに検討をしてまいりたいと考えております。
次に、文化活動の指導者育成についてでございますが、市として、各分野にわたっての指導者養成はまことに頭の痛いところでして、美術、音楽、演劇等、芸術文化はそれぞれの専門分野の指導者によって振興を図っていただいておるところでございます。市といたしましては、秋の文化祭、米子市音楽祭、米子市美術展覧会などを開催して、各分野の指導者を含めた文化活動の育成、支援に努めて底辺の拡大を図り、一人でも多くの市民の参加を呼びかけ、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に、オウム真理教の問題についてでございますが、連日、マスコミがさまざまな学者や識者の意見を報道しておりますが、特に理工系の大学出身者である、優秀と思われる青年たちがどうして数多くいるのかということが取りざたされております。この件につきましては、いろいろな問題点はあろうと思いますが、１つは、今まで知識の量を最優先とする余り、ごく狭い範囲でしか物事の価値判断ができないような若者が育ってしまったと。従来の世情なり、教育のあり方が１つの原因としてあると思われます。まことに遺憾に思います。今後の教育のあり方につきましては、新学力観のもと、現在学校教育で鋭意取り組んでおります思いやりのある豊かな心を育てるため、いろいろな体験を通して、自分で考え、幅広い判断ができる人間の育成がますます充実していくことが必要ではないかと考えております。また、信教の自由はこれを尊重しなければなりませんが、宗教教育につきましては、公立学校においては、特定の宗教においての指導をしたり、批判したり、活動はしてはならないことになっております。歴史教育の一環として、世界や日本の歴史の中での事柄として取り上げ、指導はいたしてまいっているところでございます。
○議長（
間瀬庄作君） ３０番塚田喜美君。
○３０番（塚田喜美君） 市長を初めまた教育長から数々の質問に対して御丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。追及することは余りないぐらい御答弁をいただいて、担当部課の方々の御労苦にお礼を言いたいと思います。
まず、若干だけ触れて終わりますが、戦後５０年の国会決議に関して、市長さんの歴史観簡単に述べられました。確かにこれは考えねばならないことですが、現在、日本とアメリカの貿易摩擦、日々アメリカの強引な姿勢というものは目に見えておりますが、それこそ五十数年前の日本が非常に厳しい国際環境のもとで、ＡＢＣＤといわれたとおりの経済封鎖、前後を思わせるような雰囲気を感じないでもありません。あればあるこそ我々は敗戦の厳しい反省の上に立った戦後の日本の復興再建というこの歴史を大切にして進まなければならないという思いを一つにしたわけでございまして、先ほどの市長の御答弁に対して、私は賛成でございます。
また、
国際交流に真心を持って当たるというお話、これは基本でございまして、どうぞ今後、衝に当たられる方もこの真心と信義というものは絶対に失わないで、そういう構えで今後とも御指導をいただきたいと思います。
それから、行革大綱の策定につきまして、これから市長を本部長に行政改革推進本部を設けて検討するとおっしゃいましたが、新しく現行の行革大綱をいわゆる見直すということであればどこを根拠に、何を根拠にこの新しい策定に入られるか、この１点だけお聞きをしておきたいと思います。
それから、行革の中で
人事交流について申し上げましたが、いろいろと
人事交流というのは難しい面があることはわかりますけれども、ひとつ活性化を図るためにも、また職員本人のやる気をひとつ奮い立たせるためにも、どういう形がいいかということについては絶えず意にかけて御検討をいただきたいということは、これお願いをしておきます。
それから、財政に絡んで
崎津公社の県、市の負担割合を申し上げました。議会外でも、助役が、それは難しいよという話もありましたが、先ほどちょっと述べましたように、助役ももう既に、１期目は県の出向みたいな気持ちでいられたかもしれませんが、もう１期４年の実績というのは大助役でございますので、いまさら県の方にはいつまでも気兼ねをなさらずに、米子市の財政の実態を訴えてひとつ御協力をいただくという線での今後の交渉方を心からお願いしときます。
それから、交通の問題で八幡橋の実は歩道橋がないということで申し上げました。答弁で、通学道路の範囲にも入っていないし、交通量がということをおっしゃいましたが、実はこれはいささか認識不足ではないかと思います。御承知のように、生活道路、生活橋の意味も兼ねておりまして、五千石には丸合とかサンアイとかいろいろああいうような大衆向けの店舗がありまして、春日側から年配の方々が自転車で買物に出かけられるというのがよくあるんです。お話ししたように有効幅員が５メ―タ―でございますが、あそこはトラック等の重量制限がございませんのでいろいろな車が通りますが、実際私ども車運転で通りながら、非常に危ないなという感じがあるわけでございます。どうもこれの対応について県の方から口どめを食らっておられるような向きが見えますので、これ以上は私は申し上げませんが、事故は起こってからでは遅いということだけは本議場を通じて申し上げておきます。
それから、上新印と下新印の間の、現在変則歩道でございますが、これも県の方で設けられた歩道でございますので、どうも担当部長のお話では県の意向というのが優先しておるようで私も歯がゆい思いがいたしますが、現況をいま少し手直しして改良する方向でも構いませんから、できるだけ早い機会に処理をしていただきたい。これは交通安全の面からお願いをしておきます。
それから、先ほど国際空港、
米子空港の需要増の問題でいろいろと水上バス構想というのもあるようでございます。これ実現するにはいろいろの問題が中海をめぐってあると思いますけれども、港がこの崎津になるか中浜になるか、いろいろと議論があるところだと思いますけれども、これについての市長の取り組み方もお聞きしておきたいと思いますし、いま１点は、平成９年度に完成する鳥取県立
コンベンションセンタ―でございますが、
コンベンションセンタ―と
米子空港を水中翼船で結んでひとつ人の行き来を考えるぐらいの発想は非常に中海の活性化、米子市の活性化、また
コンベンションセンタ―自体のＰＲ上もおもしろいじゃないかということを盛んに唱えていらっしゃる県の幹部もあると聞きます。あえて御紹介申し上げてお考え向きお聞きしておきたいと思います。
それから、シャロンの社長とのお話を承りました。事業を周辺の状況を判断して撤退するということは非常に大きな勇気と決断が要ると思います。日本の戦争中の戦史を読みましても、進むことは割と皆さんが旗を振りますが、戦況の不利を判断して撤収作戦に入るというのは非常に勇気が要ると。前進の勇気の数倍要るということはいわれておりましたが、私はこの大山国際村の撤退という意味ではなくして、例えば、縮小されるにしても、勇気を持った判断が必要になると思います。そのためにも、可能な限り資料を入手されまして判断材料としていただくように、これはお願いをしておきます。心の中では、シャロンの社長の回答が一日も早いことを願っておるものでございますけれども、今の段階で市長にそこまでお願いするのは無理ではないかと承知しております。
それから、先ほど福祉問題で私がよなご南部幸朋苑の定員を６０名とどうも言ったようでございますが、これは１００名、市長のおっしゃったのが本当でございますので、私の発言から訂正さしていただきます。
大体私は極力はしょりまして、きょう市長の御答弁いただいた問題、教育長から御説明いただいた御答弁を多といたしまして、どうぞ不退転の決意を持って行政に取り組んでいただきたいと。また不退転の決意で持って、これからの日本を支える、これからの郷土を支える子弟の教育に教育長も臨んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問はこれで終わります。どうぞ御答弁をお願いします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 行革大綱の見直しについてでございますが、時代のニ―ズに合った、すなわち
地方分権に対応した事例を先頭にいろいろの諸施策を見直していきたいと考えております。
それから、松江
米子空港間の海上バスにつきましては、現在候補地として境港の中浜港、米子市の崎津港、この両漁港が上げられておりますが、今のところどちらにどうという情勢の分析はなくて、これから先、松江市に事務局を置いてありますので、それでいろいろ検討を重ねてまいりましていずれかに決着するものと思っておりますが、ただバスを回す便利さにつきましては崎津漁港の方が有利であるというふうな見解を持っておられるように聞いております。
○議長（
間瀬庄作君） ５番松井義夫君。
○５番（松井義夫君） 新政会を代表されまして塚田会長が
代表質問されましたですが、農業問題について
関連質問をいたします。
いつもの為政者が農業問題については大変頭を悩めておりまして、農業は歴史的に見ましても、生かさず殺さずというのが現状でないかと思っております。特に御案内のように、日本の先進国といえども穀物の自給率は３５％ということでございまして、先進国では最低でございます。特にその国のレベルを見ますと、リビアとかフィンランドとかいう砂漠の中の国とか、１年中氷の凍っているような国の大体自給率が同じようなペ―スでございます。がしかしながら、ウルグアイ・ラウンドで今年度から米が輸入されるように決定になったわけでございますが、御案内のように、米子市の米作農家も伯仙、大高地区の農協管内の農家をはねても残りました農家で平成５年度で１０億1,６００万円の米の販売代金があって、大きな農産物のウエ―トを示しておるわけでございますが、このウルグアイ・ラウンドで水田農家は壊滅的な打撃を受けるわけでございますが、当米子市について、これの対応策等を何か検討していらっしゃったかどうか市長に所見を伺いたいと思います。
以上。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米の輸入自由化につきましては、御承知のとおり、平成５年１２月にガット・ウルグアイ・ラウンドが合意されまして、米の部分輸入自由化が容認され、平成７年から平成１２年までの間に米の消費量の４％から８％が輸入されることとなっております。
この対策として農林水産省では、活力のある農林地域を形成するために事業規模を６兆１００億円のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策と、地域の自主的取り組みを支援するため、別途１兆2,０００億円の地方財政措置が講じられることになっております。内容としましては、農林漁業の担い手対策、農業集落排水施設の整備などでございますが、詳細につきましては、どのような事業があるのか現在情報を収集中であり、今後県の指導を受けながら、農協等関係団体とともに取り組みについて協議をしてまいりたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ５番松井義夫君。
○５番（松井義夫君） 先ほど言葉の端に農協という言葉が出たわけですが、ＪＡ鳥取西部農業協同組合という２市２郡にまたがる農協合併いたしまして大きな農協が誕生したわけでございますが、やれやれこれで行政も楽だということでなくしてですね、どのような一応農協と提携されて農業振興等やっていかれる予定ですか。市長に伺いたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 農協の広域合併後の市としての対応についてでございますが、昨年８月１日に西部地区１６農協が合併されて、農家戸数は約２万3,０００戸を擁する大規模農協となりました。市としましてどのように対応するかということにつきましては、従来から、農家、農業団体、農協の意向をくみ、また県の指導を得て、作物の振興対策、施設の近代化等を促進してまいっております。合併後も、引き続き農協等関係者の意向を聞きながら対応したいと考えております。
また、広域的な事業につきましては、県の指導を受けながら、関係市町村と協議し、一体となって農業協同組合の経営の安定向上と地域全体の農業の発展に努力してまいりたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ５番松井義夫君。
○５番（松井義夫君） 最後にもう１点お尋ねいたしますが、本年度予算に対する農林水産予算の割合と、前年対比農林予算が何パ―セント伸びているか、経済部長でもお願いいたします。
○議長（
間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） では、お答えいたします。
農林水産関係の予算についてでございますが、本年度は、６月補正予算を加えた補正後の予算総額は、１２億9,２２１万2,０００円でございます。一般会計の予算総額に占める割合でございますけれども、2.７％でございます。前年度の農林水産業費の当初予算は、１５億1,５２９万7,０００円で計上しておりまして、一般会計全体に占める割合でございますが、3.３％でございます。対前年度比較で申し上げますと、１4.７％の減となっております。この主な要因といたしましては、前年度、構造改善事業費約１億ほどございましたし、漁港の建設費が１億5,５００万ほど減になったことによって対前年比の減ということでございます。
○議長（
間瀬庄作君） ５番松井義夫君。
○５番（松井義夫君） 追及質問を取り消しまして要望にかえますが、どうか豊かで住みよい米子市建設のために農家も大きなウエ―トを示しておりますので、皆さん、温かい気持ちで市政に取り組んでいただき、私たちもできる限りの努力はいたしますけど、できる限りの力添えをいただきまして、豊かな住みよいふるさと米子市をつくっていただきたいと思います。
以上。
○議長（
間瀬庄作君） １３番斎木正一君。
○１３番（斎木正一君）
代表質問に関連いたしまして、二、三質問したいと思います。 まず、農業集落排水事業とそれに伴う浄化対策について質問いたします。
農村の生活環境の改善と公共用水域の水質浄化のために大きな役割を持った農業集落排水事業を本市が導入されましてから５年になりました。住民の協力と関係者の御努力によって本市で第１号の尚徳地区がいよいよ本年度より供用開始することになり、農家や地域の生活環境改善のために、また中海の浄化のために大いに寄与するものと思われます。
さて、本市は、中海が全国で９番目に湖沼法の指定を受けたのを機に鳥取県や米子市の水質保全計画がなされ、現在保全計画の第２期目の段階に入っているのでありますが、関係者の御努力にもかかわらず、昨年度の水質の調査結果を見ましても、なかなか思うように水質が改善されないのであります。浄化のためのいろいろな施策が行われておりますが、水質浄化の対策には一番効果があらわれるのが公共下水道整備や農業集落排水事業ではないかと思います。しかし、これらには莫大な費用と長い年月を要しますが、鋭意努力して推進しなければなりません。
本市も公共下水道事業と農業集落排水事業をそれぞれ区域を決めて実施しているのでありますが、また中海の浄化のために家庭排水対策として合併処理浄化槽の設置者に対して、助成措置をとられているのでありますが、これに対する希望が多いのでありますが、その状況と今後の対策についてお尋ねいたします。
また、この補助対象地域は、農業集落排水事業の整備区域外と計画予定区域以外の地域となっており、そのため、農業集落排水事業区域内であっても地形的な条件などによって一体として整備のできない場所が出てくるのでありますが、せっかく地域と一緒になってやろうと思ってもできないのであり、かといってその場所のみ個人で処理するにも負担が大き過ぎるわけでありますが、このような場合、前段で述べました合併処理浄化槽設置に対する助成など救済措置をとる必要があるがどのように考えておられるかお尋ねいたします。
次に、市制７０周年記念事業について質問いたします。
先ほどの
代表質問によりますと、庁内に
検討委員会を設けて来年早期に事業を決めたいとのことでありますが、ぜひしっかりプランを練っていただきたいと思います。
近年、都市の活性化策や都市間競争によって、魅力ある都市づくり、特色ある都市づくりがいわれ、各都市は顔のあるまちづくりに一生懸命であります。鳥取県でも、境港市の海とくらしの史料館、国府町の万葉歴史博物館、鳥取市のおもちゃ博物館など、町の活性化を目指した取り組みには目を見張るものがあります。
米子市は、美術館、児童文化センタ、山陰歴史館など一通りの文化施設はありますが、それらを米子の顔と称するにはおぼつかないように感じられます。
そこで、２年後に市制７０周年を迎えるに当たって、もっとイベント性の強い魅力的な博物館などを建設してはどうであろうかと、二、三の提案をいたすものであります。
例えば、漢方医学博物館などはどうでしょうか。鳥大医学部の近代医学とタイアップして、健康なまちづくりを進める米子の顔として適切だろうと思います。どうでしょうか。 あるいはまた、米子は市内に粟島神社を持ち、近郊には赤岩神社、美保関神社などを控え、神話の起点に位置しているので、この地の利を生かして神話物語博物館なども考えられます。またさらに広域的な見地から、境港市、溝口町などと連携して妖怪博物館などはどうでありましょうか。大山町の烏天狗、溝口町の鬼、日野川のかっぱ、境港のゲゲゲの鬼太郎一家、そして米子のとうないギツネと総泉寺ダヌキなどがあります。多種多様の妖怪がいるのであります。これらをまとめた博物館もまた個性豊かであると思われますが、こういう施設について市長はどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） まず、合併処理浄化槽設置の整備事業についてでございますけど、この事業は生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するために中海水質保全計画、生活排水対策推進計画等々に基づきまして、公共下水道、農業集落排水事業の整備や、計画のない地域を対象に普及の促進を図っております。
御案内のとおり、近年は市民の方々の生活排水対策への関心が高まってまいりまして、合併処理浄化槽の設置希望者がふえております。しかしながら、平成７年度の計画設置基数を５０基と予定いたしまして国へ申請しておりましたが、国の財政事情によりまして、補助対象基数は２４％カットの３８基となっており、既に５月末で満杯の状況でございます。したがいまして、市民の方々の御要望にこたえるため、先般、県を通じて国へ補助対象基数の増加を要望してまいったような現状でございます。
次に、農業集落排水事業の処理区域から除外された地区の整備についてのお尋ねでございましたが、一般的に処理区の統合を阻害する地形上の大きな要因は河川と山地等であります。したがって、計画処理区域から除外された地区は、河川横断、遠隔地等の立地条件のため、この区域に編入し、事業を実施すれば事業費がかなり増加するために経済性並びに受益者負担金の過剰とならないよう配慮して区域決定をしております。今後、除外した地区の対応につきましては、いろいろな手法で関係部課と連携をとらせて前向きに検討したいと存じております。
また、７０周年の記念行事について顔のあるまちづくりということでございまして、イベント性の強いものでいろいろの博物館を挙げていただきましたが、これを大いに参考として考えていきたいと存じております。
○議長（
間瀬庄作君） １３番斎木正一君。
○１３番（斎木正一君） 再質問いたします。
まず、農業集落排水事業についてでありますが、前向きに検討するということでありますので、了解いたしたいと思います。これからも事業を進める上では必ずこういう問題は出てくることでございますんで、早い対応をぜひお願いしたいと思います。
それと、昨日の答弁の中で、平成８年度には大高地区が予定されているということでございますが、現在までに何カ所ぐらいから要望が出ておるのか。また仮にこの要望を満たしていくためには、これから何年かかるのかちょっとお尋ねいたしたいと思います。
それと、健康保養都市米子の実現を標榜しとられる市長でありますんで、市民の健康について、楽しんで、また体験できる魅力ある施設は必要だろうと思います。博物館などの施設というのは、今までは特に収蔵重視の伝統が強くて展示物に触ったりすることを非常に禁止しているわけなんですが、展示物に触ったり、あるいはイベントに参加したりする傾向が現在強まっておりますんで、このように人を引きつけるための施設のあり方をあわせて検討する必要があると思います。この点について市長の考えをお尋ねしておきたいと思います。
それと、これは要望でございますが、７０周年事業でございますんで、７０年の中ほどに物事ができるんじゃなくして、やはり７０年の初めのうちにはやはり記念事業をするということなるとやはり早い機会にやっていただきたいということ、この点は要望しておきます。お願いいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 人を引きつけるような施設ということでございますが、これについても、今後検討さしていただきますし、なるべく早い機会にすべて事を運んでいきたいと思います。
また、農業集落排水の見通し等につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（
間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） では、農業集落排水事業の要望地区数と最終着工年度の予定についてお答えいたします。
要望地区数につきましては、平成８年度から着工を予定しております大高第１地区外６地区から要望書が提出されております。
最終着工年度につきましては、１年サイクルで事業着手した場合に、平成１４年の着工が予定として考えられております。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １３番斎木正一君。
○１３番（斎木正一君） 農業集落排水ですが、たくさんの地区から現在要望が出ておるわけですので、ぜひ鋭意努力していただきまして進めていただきたいと思います。公共下水道の５０年というよりは大分早いようですんで、ぜひこの方は先進めていただきますように、お願いいたします。
それと、提案をしております今の博物館でございますが、検討していただきたいと思いますが、米子もかつては山陰の大阪とか、山陰の商都とか言われておりましたんで、栄光の歴史があるわけなんです。健康保養都市を目指して顔のある健康的で明るく豊かな、そして住んでみたい魅力的を兼ね備えましたまちづくりに、ぜひお互いに努めなければならないと思いますんで、この辺強く要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） １４番松田 宏君。
○１４番（松田 宏君） 新政会の塚田会長の
代表質問に関連いたしまして、特に市長が再選出馬に当たられまして表明されました７つの重点施策にかかわる二、三の項目を中心に、以下順次要旨を述べ、
関連質問をいたしますので、特に市長の所信につき、率直にお答えをお願いする次第であります。
まず最初は、交通体系の整備について、市長は都市間の交通ネットワ―クの構築を標榜されておるのでありますが、そのうち、特に道路行政に絞りましてお尋ねをしていきたいと思います。
御案内のとおり、道路整備なくして地域の振興はないともいわれております。まして幹線道路、特に高速高規格道路が地域経済に与えるインパクトは非常に大きなものがあります。ひるがえって、本市の道路の体系の現状を見ますときに、他市に比べまして幹線、国道、県道間の結ぶ都市計画道路を初めとする主たる肋骨の
アクセス道路というものが非常に不足しているように思われます。ゆえに、市内に特に都心を初め中心商店街の交通は、勢い国道９号線と米子港両三柳線の２本の道路に頼っておる次第でございまして、例えば、中国横断道米子自動車道のインタ―チェンジを通過する自動車を調べてみましたときに、１日最大２万1,０４０台という姿があります。そして年間では２０９万９１７台が６年度の実績でございます。これに加えまして国道９号、それと特に米子市の特色でありますド―ナツ化現象の著しい郊外からの車が勢い集中してこの２本に入ってきますので、時間的に大渋滞を生じている例を見るわけでございます。
さらに、平成９年度の２年後には、山陰、山陽、四国を１本の高速道路で結びます中国横断道岡山米子線の全線開通がありますし、あわせて松江、安来の高規格道路も供用開始となることになっておりますが、そうなりますと、米子市街地はもとより米子市を通過する交通量というものは飛躍的に大きなものになってきます関係上、有機的な交通対策としての肋骨的
アクセス道路の建設というものの整備は一刻も猶予ができない状態ではないかというふうに思料いたしますので、以上を踏まえまして、市長がこれにどのような取り組みをお考えか、まず所見をお伺いいたします。
次に、この肋骨問題でございますけれども、きのうの
関連質問でも問題になっておりましたが、安倍三柳線の問題でございます。重複をあえて避けていきたいと思いますが、この路線は、安倍の内浜産業道路から外浜産業道路を通りまして国道４３１号線に結ぶ１つの幹線的な将来の道路でございます。この計画決定は４１年の９月の２日に計画決定がなされておりまして、都市計画局の所管で一応この外浜産業道路までは完成し、供用開始されておるわけでございますが、外浜から４３１号の間は道路局の所管で今後工事を進めなくてはならない。これが昨日の
関連質問で国県要望を取り下げた等の問題が起きたのはこの間でございます。
ここでこの問題、なぜ歯切れの悪いこういう問題の答弁になっておるかということをちょっと調べてみましたけれども、加茂中学校の建設というものを調べてみますと、着工が５６年の８月１７日に着工しまして、５７年の２月の１２日に完工しております。この路線のところに約玄関と教室の関係が若干引かかってくるわけでございます。この法線の問題でございますけれども、原則として恒久建築物というものはできないことになっておりますのに市の学校が建っておると、これが大きな問題で都市開発部、建設部、教育委員会でいろいろ協議がなかなか詰ってないという原因を起こしておるわけでございますが、ここで１つ問題は、その法線というものの姿が一応計画決定になっておりますけれども、絶対にそのものが若干の法線の計画変更がなされないものかどうなのかという点が１点。
で、なされないということになりますと、勢い、鉄筋の建物ですから、これを壊すためにはただ一部を壊してということには機能的にならないと思いますし、勢いこの恒久建物が規制されておりますので、補償という問題が非常に難しい段階に入ると思いますけれども、公共的な建物でありますので全然交渉のあるいは協議の余地がないものではないと私は考えておりまして、その辺に対する市長並びに、市長が無理でしたならば、特に
都市開発部長を指名いたしますけれども、その方で一応の考え方、あるいは今後のあり方というものがどうかということの御説明をいただいたら非常にありがたく思います。
もう１つの問題は、数年前でしたけれども、塚田会長が幻の道路ということで
代表質問に上げておられました県道米子環状線の問題であります。これは現在９号の日野川からずっと堤防線を通りまして皆生温泉を通過し、そして次は米子市内に入り、陰田を通り、大谷を通り、目久美を通って昭和町から勝田のところでとぎれております。ここから９号線までの間が一応路線名としては環状線で上がっておりますけれども、残念ながら、どういうわけか知りませんけれども、計画決定がなされておらないと。言わば幻の状態になっておるわけでございます。前に、国体のときでもございましたが、もしこれが県道環状線として工事がなされておったならば、あの地帯の交通緩和とあの地帯の、特に東山運動公園の利便というものははかり知れないひとつの幹線的な役割を果たすわけでございます。
ただ、ここでちょっとネック的な県並びに市との問題で起きますのは、米子駅福生線ですか、この関係の都市計画路線との若干のこの調整上の問題が残っておるようですが、県でもしこの問題を計画決定をいただいてできるっていうことになりますと、非常にこの問題は重要な路線となります。
それ以外に米子市の都市計画路線はそれなりにまた考え方とあり方がありますので、必ずしも競合するものではないではないかという考え方をしておりますが、その辺について関係者の方とその当時話しましたらば、建物を建てかえたいけれども、そういう計画があるので、建ったはまた壊すわということでは困ると。だから全面的に協力するので、ひとつ計画がもしあるならば進めてほしいという２人の人のお話を受けまして、たしかあれは矢野さんだったと思いますが、米子出身の、都市計画課長でありまして、そういうことを話しましたら、あるいは現在は企画部長で退職されておると思いますが、そういう問題が市から上がるならば検討せざるを得んだないかという、個人的でしたけどもお話がありまして、その後、やめられるまでの間でいろいろ話をしましたけど、市から一向にそういう要請は聞いておらんというお話でございまして、
代表質問で取り上げたものが何もなされていないということはまことに残念でありまして、今後そのようなことがないように、またこの問題についてひとつ県と折衝していくお考えがあるのかないのか、まずこの問題についてお聞きいたします。
次に、拠点都市問題について関連して質問いたしますが、特にこの２１世紀を目前にいたしまして、県西部圏域及び中海圏域の中心的視点に立って、真に山陰の中核都市であります米子市の行政リ―ダ―であります
森田市長にかける期待というものは非常にこの地域としては大きいものがあると思います。特に地方拠点都市の基本計画策定に当たりまして、環中海の米子市を初めとする各市の考え方として、やはりこの行政の壁はある程度乗り越えて、特に特色を生かした魅力ある高い都市機能の整備というものをつくっていかなくっちゃあならないんじゃないかというふうに思料するものでありますが、そこでお伺いしますけれども、当初、鳥取、島根両県にまたがる中海圏域で地方拠点都市の指定に向けて設立されました中海地域拠点都市推進協議会というものが設けられておりまして、その会長が
森田市長になっておりましたが、この会がその後解散したというお話もどうも承っておりませんが、まだこの会は現存しているのかどうなのか、それとも新しくそれぞれの地域の指定がなされまして、それを機に自然解散となっておるのかどうなのか、その点についてつまびらかにしていただきたいと思います。
次に、その時点で、特に４市が中心的役割で生活連鎖都市としての基本構想議案というものも位置づけられまして、
代表質問でもちょっと触れられましたけれども、米子市は商業交流拠点都市、境港市は国際貿易都市、松江は国際文化観光都市、安来は文化産業都市、文化の問題でちょっと塚田議員からお話が触れられましたけれども、それはそれなりにして、それぞれ独自の機能と役割を持たせて相互連携を図りて、特に職、住、遊、学の整備をしていこうと。
それについて５項目の申し合わせ事項がありまして、その重点整備方針で、１つは、高速交通ネットワ―クの問題、２つ目には、中海、江島、大橋の圏域内に３本の架橋を整備するという問題、３つ目としては、宍道湖、中海の景観形成と環境保全浄化により潤いと生活環境づくりを図っていこうという問題、４つ目には、産業基盤整備、産業業務施設の集積の促進による活力のアップを図っていこうと、５番目には、国際化に対応した基盤整備をしていこうという重点項目が決定して推進していこうということでなされておりますが、御答弁にありました新しい中海圏域４市連絡協議会で、当初相当各市が練りに練ってつくり上げましたこの項目等をこの協議会で取り上げられて協議されるお考えがあるのかないのか、その辺について市長の御見解を承ります。
また、両県知事の間で考えられておるようでございますが、中海圏域整備促進協議会というものが仮称で考えられておるようでございますが、この組織はどのような内容のものか。また市長はこれがつくられたときに、ちょっとこう何か参加するようなお話を聞いたようですけれども、もう少しはっきりとその辺のお考えをひとつお伺いしておきたいと思います。
次に、観光リゾ―トの問題でございますけれども、市長が、特にインタビュ―の中で、観光リゾ―トにも目を向けてゆかねばならないと考えているということをおっしゃっております。そこで考えますに、弓浜半島、中海の自然を生かした海浜海洋型か、または大山を中心とします山岳高原型の多様性を持った観光リゾ―トとしての一体的整備がなされなくては意味がないんではないかと考えておるわけでございますが、これを市長が考えられておる面から考えまして特に気になりますのは、ふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想と中海圏域地方拠点都市の基本計画の策定を抜きでは考えられない問題でございまして、市長としてはこれを踏まえて観光リゾ―ト構想のどのような御抱負でおられるのか、具体的にもしお考えがありましたならば、これが伺っておきたいと思います。
以上、３点について御質問申し上げます。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 第１点目の肋骨道路につきましては、御指摘のとおりに、米子市内においてこの道路が確立されてない恨みを持っております。これは多分１つには、米子市を横断するＪＲ境線という存在もありますし、これはうれしいことではございますけど、天災とか、火災のなかった古い町並みが現存するということも原因となっておりますけど、いずれにしましても、この道路につきましては、何とかいろいろ方策を練って便利のよいまちづくりをしたいと考えております。つきまして、次の安倍三柳線、あるいは県道米子環状線以下につきましては、後ほど
都市開発部長の方から答弁をさせます。
また、中海圏域整備推進協議会につきましては、先ほど申されました高速交通ネットワ―クとかいろいろ国際化基盤とかありますが、これは協議会の方で当然取り上げていろいろ相談して推進していくものでございます。
中海圏域地方拠点都市とリゾ―トの関係につきましては、鳥取県中海圏域地方拠点都市地域は、多種多様な形態の交流を通して、日本海沿岸地域の発展の拠点となる地域の形成を目指すこととしており、その整備を推進するに当たりましては、観光リゾ―トの推進は、人の交流を促進する効果的な施策として非常に重要な位置づけをいたしております。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡
都市開発部長。
○
都市開発部長（松岡泰則君） 肋骨道路問題と米子港両三柳線の問題についてお答えいたします。
まず、お尋ねの肋骨道路の整備につきましてでございますが、現在、米子港両三柳線、富士見町東町線、安倍三柳線、車尾目久美町線、皆生温泉環状線、これらを肋骨道路として整備をしてまいっておりますが、先ほど具体的にお話のございました県道米子環状線の勝田町から中島の間の整備につきましては、本路線の機能を高めるためにも必要な区間というふうに認識しております。したがいまして、県に対して、強く整備方を要望してまいりたいというふうに考えております。
それから、安倍三柳線の問題につきまして、２点お尋ねがあったと思います。
まず、第１点のル―ト変更の問題でございますが、まず一般論といたしまして、一たん都市計画決定をされました街路を変更するということになりますと、これは都市計画上の観点から、まず一定の市民の方々の合意が得られるかどうかと。次の問題といたしまして、その上で関係機関との協議ができるかどうかと。さらに審議会にこれを諮ることができるかということで、それ相当の明確な理由が必要となってまいります。本路線を顧みましたときにでございますが、私の方も市長から命を受けましてル―ト変更につきましてさまざまな角度から検討し、さらに県とも協議を重ねてまいりましたが、結果的には、現ル―トとするということになった次第でございます。その理由といたしまして、先ほど上げました一般論の問題とあわせ、万が一変更するということになりますと、現在の構造令上の線形の問題から申し上げますと、変更することによってより線形が悪くなる。さらに既設幹線道路との交差角が鋭角になるということなどから、変更するべきではないということで変更の理由が見当たりません。したがいまして、既決定どおりをするということでございます。
さらに、補償問題でございますが、これは現在計画段階でございますから、補償問題は事業確定し、実施の中で協議していくものというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 若干補足答弁、拠点絡みでさしていただきます。
中海の拠点都市推進協議会というのは、設立いたしました経緯につきましては議員さんよく御案内のとおりだと思います。拠点都市地域の指定は若干東部地域に引けをとったというふうな関係もございまして、そういうことじゃいかがなもんかということで、中海を取り巻く周辺地域はひとつ拠点都市として頑張ろうではなかろうかということから、鳥取県西部及び島根県東部の４市２７町村で中海圏域の整備計画の策定と地方拠点都市地域の指定を受けることを目的として設置したのは、御案内のとおりだと思います。
そこで、私の方では、いろんな経緯はございましたけども、鳥取県側といたしましては、２市５町村が鳥取県中海圏域地方拠点都市地域ということで指定を受けたのも御案内のとおりだろうと思います。さらに本年５月２２日には、松江圏域が出雲宍道湖中海圏域地方拠点都市地域として正式に区域拡大されたわけでございます。本来ですと、両県またがります中海を中心といたしまして、両県地域がともに一つの拠点地域として指定を受けた方が私としてはベタ―ではなかったかとは思いますが、それぞれ県の事情もあり、そういうことになったわけでございまして、この会議の協議会の使命は自然発生的に消滅した、終了したという理解の仕方をいたしております。
ただし、構想段階でいろいろ中海圏域、松江、安来、境、米子等４市の連絡協議会等、これはまだ、当初のころは企画部長段階でございましたけども、御案内のように、首長を含めての４市連絡協議会もつくったわけでございまして、これはやはり両県相協調していくべき筋合いのもんだという理念は持っておるところでございます。
それを踏まえまして、今度両県、県も含めまして、ひとつさらに広域的に物事を考えていこうじゃなかろうかと、連携策を図っていこうじゃなかろうかということで、これは若干県主導型ということになるのかもわかりませんが、中海圏域整備推進協議会、これは出雲圏域の１２市町村を含めまして、６市２５町村というかなりの数にはなりますが、中海圏域整備推進協議会、仮称でございますけども、両県入りましてその協議会でともに圏域の一体的な発展について協議等重ねてまいろうではなかろうかということで、やがて設立されるもんだというふうに思っております。したがいまして、連関都市と申しますか、連鎖都市と申しますか、その考え方としては理念として頭の中にも、あるいは物の考え方の中にも持っておるということでございます。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １４番松田 宏君。
○１４番（松田 宏君） 最初に、道路問題について一応考え方はよくわかりましたが、しかしながら、米子の地勢の姿から縦の線というのは非常に整備されておりますけれども、先ほど言いましたように、４３１から内浜に向かって、また都心に向かっての肋骨というものは非常に貧弱なものがありますから、今後の道路行政の中で、特にこの問題に力を入れた計画をひとつ樹立されることを強く要請をまずしておきます。
それから、いろいろ歯切れの悪い姿できのうの
関連質問で終わっておりますが、先ほど
都市開発部長が、法線はもう絶対だめだということになるならば、もうその面はもう方法がつきませんから問題は早く事業着手をするということで、その基づく学校の建物に対する問題はまた別個な角度でいろいろ話し合えばいいことなんですので、まず着手を早くされることを、またこの点も要請を重ねてしておきます。
それから、一応市長、助役の方で御答弁いただきました拠点都市の問題よくわかりましたが、たまたま新聞で、大山と溝口が追加の指定にあわせて、先ほど助役からお話しがありました出雲宍道湖中海圏域の拠点都市に関連しまして、特に関係４市の市長の談話が出ておりまして、それでちょっと気がついたんですけれども、たまたま松江市長が記事にされておりますのが、幸いにも当初おつくりになりました、例えば、松江の国際文化観光都市の問題とか、そのとおりのものの姿をぜひやりたいというような発言が出ております。やはりこの４市が知恵を絞ったこのものは権威があるものだと思いますので、特に塚田議員からも強い要請がありました
森田市長がこの中海圏問題では指導的な立場でぜひ、せっかく会長としてやられましたこの基本的な問題が中心にひとつよりいい計画が策定できますことを、特に要請しておきます。
特に観光リゾ―ト問題は大きな問題でございまして、今後の米子市、特に皆生の観光対策というものには欠かせない大きな重要な問題でございますので、ひとつぜひとも早急に魅力あるそういう観光リゾ―トの形成に向かって御努力いただくことを、この点これは要望いたしまして、
関連質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
間瀬庄作君） ２１番近藤純造君。
○２１番（近藤純造君） 先ほどの塚田議員の
代表質問に関連いたしまして、３点ほど質問をいたしたいと思います。明快な答弁を求めておきます。
まず、商店街の振興策についてでありますが、第１点は、商店街の空き店舗対策についてであります。
県の調査によりますと、米子市が空き店舗は一番多く、５９店舗あるということでございますが、これは商店連合会に加盟しておる商店街の調査でございまして、実数はもっと多いということは御案内のとおりかと思います。そこで、市長の施政方針によりますと、効果的な空き店舗対策を推進し、とあるわけでございますが、具体的な推進策、解決策をお尋ねしたいと思います。
２点目は、もとの大丸から元町通り裏にかけて開発計画が、ちょっと以前でしたけども、新聞報道されておりました。
森田市長も御案内かと思いますが、この開発計画に米子市はどのような取り組みをされておるのか、どのような対応をしようとされておるのかお尋ねをしたいと思います。
３点目は、新用途地域設定についてでございますが、今回の用途地域の設定ということは、これも施政方針に
森田市長が繰り返し言っておられますまちづくり、都市づくりといったものには欠かせないものであろうかと思っておりますけども、その中で、新聞報道によりますと、大手ス―パ―のダイエ―が出店絡みがございまして用途地域の線引きの変更もあり得るやに報道されておりますが、そのようなことがあるのかないのか、その点をお尋ねをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 第１点目の空き店舗対策でございますが、空き店舗対策の具体的な施策についてでございますが、昨年度鳥取県が実施いたしました空き店舗調査におきましては、市内商店街において５９店舗、空き店舗率は１4.９％、非常に高くて、中心商店街が空洞化しつつある現状にあることが判明いたしております。そうした状況を踏まえ、空き店舗を解消し、中心商店街の魅力を高めるために、本年度、空き店舗対策としてにぎわいのある商店街づくり資金と、にぎわいのある商店街づくり事業補助金を創設いたしました。にぎわいのある商店街づくり資金は、商店街の空き店舗に出店し、商店街振興組合の組合員として営業する企業や空き店舗を利用してイベント会場等を設置する組合に対して融資を行うものでありまして、にぎわいのある商店街づくり事業補助金は、商店街振興組合等が空き店舗を休憩所、イベント会場として活用する場合や統一看板等を設置する場合に補助金を交付しようとするものでございます。
大変恐縮ですが、２点目の大丸跡地につきまして、もう一度おっしゃっていただけないでしょうか。
○議長（
間瀬庄作君） ２１番近藤純造君。
○２１番（近藤純造君） ２点目の大丸跡から元町通り裏にかけて新しく商店街をつくっていこうと、たしかこれは元町通り活性化推進委員会とかいう名前であったかと思いますが、もとの商店会長の岩垣さんがその委員長ということで、活性化を図るというような内容のことが報道されておったのを記憶しておるわけでございます。そのことでございます。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまの件につきましては、担当部長の方より、後ほど答弁をさせます。
また、新用途地域の原案の変更についてでございますが、この原案は、現況調査等を踏まえて、本市全体の都市機能の配置及び密度構成の観点や将来の地域のまちづくりを考慮した上で策定しておりまして、本年５月から６月にかけて地元説明会を一通り終え、現在この説明会の御意見等を整理中でございます。今後は、住民の方々の御意見、本市全体の現況や均衡ある用途地域のあり方など考慮して、必要に応じて国、県等関係行政機関と協議していきたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 元町通り商店街の活性化の関係でございますけども、一応私の方、案をおつくりになってそれは商工会議所の方では御説明をお受けになったというふうにうかがっておりますけども、正式にどのような案なのかということはまだ私どもお話を承っておりません。十分お話を承り、対応できるものならば対応してまいりたいという考え方でおります。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） ２１番近藤純造君。
○２１番（近藤純造君） 空き店舗対策につきましては、にぎわいのある商店街づくり資金、あるいは商店街づくり事業に対する補助金というものを創設したということでございますが、現在までにどの程度の利用というのかその取り組み、実績というでしょうか、そういうものがあればお知らせをいただきたいと思いますし、それから２点目の大丸跡の活性化構想については、活性化の手法、手段はいろいろあると思いますけど、できるだけこれも市も積極支援するという姿勢がほしいと、これは要望しておきたいと思います。
それから、３点目の用途地域の指定にかかわる質問でございますが、今いろいろ地元との意見を聞いたりしてということでございますが、これは将来非常に米子市の将来発展に非常な重要なかかわりを持つものだと思っております。新聞に出されておりますのは、かなり煮詰って出されたもんであろうかと思いますので、例えば、ダイエ―がどう言ったからとか地元がどうとかいってそう簡単に変えるべきの筋のもんではなかろうかと思うわけでございますが、もう１回その辺の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） では、お答えいたします。
にぎわいのある商店街づくりの関係の事業費でございますが、実績、取り組みは、取り組みと申しますのは、この６月議会で予算をお願いしとるものでございまして、したがいまして、実績はまだございません。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 新用途の見直しにつきましては、市の原案を市内１６カ所で説明会を開催して、現在この中で出された意見を取りまとめ中でございます。これらの意見を検討して必要に応じて県、国と協議してまいりたいと考えております。したがって、現段階で見直すともしないともいえない状況にあります。いずれにしましても、本年秋ごろ、県の公聴会が予定されており、これまでに市としての方針を決定したいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２１番近藤純造君。
○２１番（近藤純造君） 要望にかえておきますけども、初めの商店街の振興対策については、にぎわいのある商店街づくりの資金、あるいは補助事業についてできるだけその実績が上がるように窓口の対応を要望しておきたいと思いますし、用途地域の線引きの変更云々については、やっぱり今の市が出しておる案はベストのもんであるという、ある程度地元のいろいろな地域の説得をするに必要なものを出していきませんと、自信のないようなものを市が出していただいて、地元がああ言ったから変えましょうとか、ある企業がこう言ったから変えましょうというようなことではいけないと思いますので、その辺の要望をして、終わりたいと思います。
以上です。
○議長（
間瀬庄作君） ２９番生田 薫君。
○２９番（生田 薫君） 新政会の
代表質問に関連をいたしまして、農業問題について少し触れてみたいと思っております。
ことしは、一昨日、気象庁が長期予報を出しておりまして、一昨日までの気象状況は平年の日照時間が半分だというふうに報道をいたしております。極めて農作物に対する影響が心配であります。私は、この農業というのは、ずっと私自身も稲をつくっておりまして田の草もはっておりますが、非常に採算の合わない業だなというふうにずっと思っておるわけでございまして、今議会でもこの問題につきましてはいろいろな立場から発言をされているわけであります。農業は今、食糧の生産部門だけではございませんで、日本の国土やそしてまた自然環境の保全、あるいはまた地域経済の発展向上等に多大の貢献を現在もやっているわけであります。しかし、残念ながら最近の社会情勢の変化は大変厳しゅうございまして、それに加えてまた高齢化が進行してまいっておりまして、そのまた後継者がないといった不安も極めてまた深刻であるわけであります。市長は、これからの農業をどのように受けとめてこの先振興策を考えられるか、改めてお聞きをいたしたいと思います。 さらにもう１点は、俗に言う食管法、戦前、戦中、戦後ずっと食管法がございまして、この食管法は、最近はざる法だというふうにまでいわれておったわけでありますが、本年１１月には、新しい新食糧法が制定されるようであります。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律という長い名前でありますけれども、それが施行されると。俗に新食糧法だといっておりますが、こういう新しい法律のもとで米作農民は大変困惑をいたしております。その生産調整の方法や、あるいはまた流通規制など大幅に変更されているようでありまして、直接米作農家や、またその衝に当たっておりますところの農協等に大きな影響があるというふうに思料されるわけでありますが、市長はどのようにこれに対応されるお考えかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 農業は食糧の安定供給はもとより、国土、自然環境の保全、また地域経済の発展に多大な貢献をしておりますが、近年、農業は高齢化の進行等によりましてその維持が非常に困難な地域も出てきかねない状況でございまして、このような状況の中で、
農業後継者をつくり、農業を維持発展させるためには農業を魅力あるものにしなければならないと考えております。
平成５年に策定した農業経営基盤強化促進事業に基づく基本構想の実現に向けて、農業経営基盤強化資金等の資金面や農用地の利用集積に積極的に取り組み、認定農業者の育成に努め、白ネギ、葉たばこ、カンショなど、本市特産物の一層の振興を図りながら、農業の維持発展に努力してまいりたいと存じます。
また、新食糧法についてでございますが、御承知のとおり、昨年１２月の国会で成立した新食糧法は本年１１月に施行されますが、これによりまして主食の米に関する取り扱いが大幅に変わってまいります。例えば、生産調整への参加は、従来の割り当て制から農家の自主判断が基本になりますし、集出荷、販売など流通面での規制も最小限に改められ、従来の指定制、許可制度から登録制になり、農協中心から個人でも届け出ることにより米の販売ができることとなり、農協の経営にも影響が出てくることも考えられます。現在のところ具体的な取り扱い内容が明確にされてはおりませんが、農業はやはり農協を中心とした営農でなければならないと考えております。したがいまして、今後とも、農家の皆さんの御理解のもとに、農協に結集できるような体制づくりに努めてまいりたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ２９番生田 薫君。
○２９番（生田 薫君） この農業の米づくり、あるいはまた畑作等々幅広いものでありますけれども、最近非常に手不足でございまして、きのうも市民クラブの
代表質問の中でもございましたけれども、兼農がその衝に当たって一部請負契約的な仕事を請け負っておられるようでありますけれども、これがなかなか十分な機能をされてないというふうにうかがっております。なかなかこの農業というのは、随分肉体労働もございまして非常に農家が思っておるようなところまで、つまりかゆいところに手が届かないという面もかなりあるようであります。
そこでお伺いをするわけでありますが、米子市もこれに対応して、農協とタイアップをしながら、第３セクタ―方式的なものをつくって少しでも基盤産業であります農業をお手伝いをすると、こういうお考えはないだろうかと、市長にお伺いをいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子市としまして、こういう時期に農協とタイアップして第３セクタ―方式でもやって少しでも農業の手伝いをということでありますが、とりあえずは、農協の方で考えましたアグリサ―ビス株式会社というのがありまして、そこでいろいろとお手伝いをする機能を有する会社でございまして、行っておるので、とりあえずはその会社の推移を見守っていきたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２９番生田 薫君。
○２９番（生田 薫君） 商業はサティと第３セクタ―方式というのが取り入れられるわけであります。既に漁業等でも他県では第３セクタ―を取り入れているところもあるわけでありますが、米子市だって、基幹産業だ基幹産業だといって口では言われますけれども、この農業の大変重大な時期、特に米子市の経済にとりましても、周辺がこの１０万余りの都市というのはどうしても農業の基盤がしっかりして、そしてそれなりの所得があれば、農家経営が安定しておれば、当然米子市内の活力、活性化は生まれてくるわけであります。そういった意味で、米子市が農業に対して、そういう特別な配慮をされるというのは私は当然ではないかと。市民だってそれは許される範囲ではないかというふうに考えておるわけであります。ただ一般に言われております商業は何もやらないで農家ばかりが補助金だと、甘えの構造だと、こういうようなことも何かささやかれておることもあるわけでありますけれども、しかしそうではないわけでありまして、先ほど来申し上げますように、農業というのは今や本当にそろばんでなかなか、特に米作農業というのは大変な状況下だと、それでもあえて国土保全という立場からいえばやらねばならないということであります。もちろん資産形成等の問題はそれは無視することはできません。できませんが、そういった意味からしても十分ひとつ考えてやっていただきたい、これは強く要望しておきます。
農業問題につきましては、同僚の松井議員もおっしゃいましたので、この程度にさしていただきたいと思いますが、下水道の問題についてお尋ねをしたいと思います。
昨日、市民クラブの２４番議員がいろいろ言われましたので、この下水道の地域拡大については要望に付したいと思っておりますけれども、下水道がなかなか地域拡大にならない。昨日、７０％以上進捗ができたと。事業認可区域のですね。したがいまして、平成９年ごろには新しく地域拡大をという説明があったわけであります。
地元のことを言ってまことに恐縮でございますけれども、福米地域というのは、皆生処理区から非常に近い関係にあります。新開地域なんかはすぐ隣りであるわけでありますが、それだってなかなか下水道がこないというので、一昨年だったかと思いますが、
森田市長の地区懇談会といいますか、あの中で、前
下水道部長の安田さんが来られて、その住民の中から、何と皆生下水道に一番近いこの福米だにいつ下水道がつきますかなあ、と質問を、市長お聞きしたと思いますけども、そのときに安田部長は、まあ１０年ですわいと、大体１０年ごろならできますと、こういうお答えであったように私は記憶しております。
きのうもいろいろお話ございましたが、福米のすぐ１キロ半か２キロもないところが、１０年かかれば本当にそれは７０年も８０年も大篠津までいくのにはかかるというのはこらもう計算上はっきりとしておりますね。３０％余りですから１００％いくためには７０年、単純計算しましてもそれだけはかかるという結果になるわけでございますけれども、きのうは５０年という２０年間短縮のお答えがあったわけでございますので、私は地元福米に帰りまして、２０年間だとあの１０年間は今度計算すると５年以内ぐらいに恐らく来るなという私は胸の内で考えておるわけであります。これはひとつ住民が、我々も選挙するのに快適な住環境の整備はまず下水道だと、こう言い続けて選挙をして今日ここにおるわけでございますので、ひとつ住民の要望でございます。そういった環境に一日も早くしてやっていただきますことを、これは強く要望をいたしておきます。
それから、これは質問でございますけれども、なかなか工事がうまくいかんということかどうか、遅くなるという理由というのはどこの方に起因するのか私わかりませんが、工事について、実は私、後藤工場の前を市役所に行く通路にしておるわけでございます。ここ両三年とまではいきませんが、２年半ぐらい、あそこはもうずっと交通どめで通れませんでした。全く不便で、私は皆生道路というのがありますから回って行き来はしますが、しかしこれは技術的な面でなかなかようやらんじゃないかと、地域の住民も非常に心配をされておったわけでありますが、あれはどうも境線をくぐるのに大変だったということもあるようでございますが、そこでお尋ねをするわけでございます。
我々議会では、地元業者優先だということで入札指名をするときに言い続けて今日きておりますが、今日、大手業者と地元業者との技術的なもの等々についてまだまだ地元の業者は大手業者になかなかレベルが一緒になるということになるのかならないのか、それだけで結構でございますので、
下水道部長、その点だけをひとつお聞かせをいただきたいと。市長でもいいですよ。おわかりだったら、市長でもいいです。
○議長（
間瀬庄作君） 米原
下水道部長。
○
下水道部長（米原 寛君） お答え申し上げます。
下水道工事の発注につきましては、従来から地元業者に発注してまいっております。しかし、当該工事が特殊な施工とかですね、非常に高度な技術を要求される場合には、大手にお願いしておると。端的に例を申し上げますと、先ほど申し上げておられました後藤工場の前でございますね、あそこは管径が２メ―トルの管でございまして、あそこはカ―ブになっておりましてですね、どうしても普通、推進工法って特殊な工事内容でございましたので、大手に発注したと。それから推進工事につきましても、大口径につきましては、大変危険を伴いますので、大手の方にお願いしとるというふうな状況でございます。
○議長（
間瀬庄作君） ２９番生田 薫君。
○２９番（生田 薫君） もう１点お聞きしますけどね、開削工法とそれから推進工法と２つあるということですけれども、その推進工法は、地元で難しくてできませんか。どうですか、その辺を。
○議長（
間瀬庄作君） 米原
下水道部長。
○
下水道部長（米原 寛君） 先ほど申し上げました大口径については、非常に大きいもので危険度が多いわけですから、それで小口径につきましては、従来から地元に発注しております。
○議長（
間瀬庄作君） ２９番生田 薫君。
○２９番（生田 薫君） 要望しときますけれども、先ほど来申し上げますように、ひとつ下水道の地域拡大ひとつ積極的に、予算がないということで、担当者に聞きますと、金さえもらえばというようなこともあるようでございますが、そうではないと思います。今まで約２５年間で５００億ぐらいどうも使っておられるようですから、かなりのお金が投資してあるというふうに思っております。よろしくひとつお願いいたします。
最後に、この前の２１番議員の方が商店街の立場でこの新用途地域指定、今度新たに出されました。これはもちろん商店街の立場で言われておるわけでございますので、これはまた理解ができると思うわけでありますが、このたびこの新用途地域指定の原案が示されたのであります。これは将来の米子市の都市像を踏まえて、それぞれの地域に適した土地利用を推進して、機能的なまちづくりを目的としてつくられたと、つくったと、こういうふうにしてありますが、そこでお尋ねをいたします。この原案に対して、まだ地域的に変更ができるというふうに私は解しておりますが、市長かあるいは開発部長かのお答えをいただきたい。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 一般国道４３１号沿線の新用途地域についてでございますが、この市の原案を市内１６カ所で説明会を開催して、現在この中で出された意見を取りまとめ中でございます。これらの意見を検討しまして、必要に応じて国、県と協議してまいりたいと考えておりますが、したがって、現段階でその見直すとか見直さないとかいうことも言えない状況でございます。いずれにしましても、本年秋ごろ、県の公聴会が予定されておりますし、それまでに市としての方針を決定したいと考えております。
この原案に対する地元意見につきましては、それを尊重して、本市全体の現況や均衡ある用途地域のあり方を踏まえて、必要に応じて国、県と協議するということでございます。
○議長（
間瀬庄作君） ２９番生田 薫君。
○２９番（生田 薫君） ４３１号の沿線というのは、市長さん、あなたの後ろに、背戸になるわけでありますね。一番近い関係。あなたも住民の一人であるわけですが、あの道路を見ますとですね、好むと好まざるとにかかわらずどなたが見られても発展していく要素というのは、これは素人でもわかるわけであります。私は今ここで一企業のために発言をするものではありません。住民のやはり資産の評価というのがそれによって下がっていくというような感じもします。それはなぜかというと、抑制をされるというわけでありますからそういう面では私は極めて残念だと思っておりますが、しかし一般にあの地域をどなたが先ほど言いますように見られましても、これはひとりダイエ―だけではありません。どなたでもあそこに着目するのは至極当然であります。そういった地域であります。
したがいまして、地域住民はもとより、まだどうも私たちこの地元関係議員も余りこれは知らされてない面があるようであります。したがいまして、これは市長、十分その辺での手順を踏んでやっていただきたい。今、どうもこうもせんとまだはっきりしとらんというお答えでありますが、市長としてはそうだと思いますけれども、しかし、この住民の意思決定というのは何よりもやはり尊重していかなければなりません。聞くところによりますと、その一部校区では、署名運動でもやろうと、こういう動きがあるようであります。 こういった中で、私も実は地元でございますために、どうしてもこれはあの地域を見て言わざるを得ません。どうぞひとつその辺でのお考えを検討してやっていただきたい、心からお願いを申し上げます。要望して、終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明２１日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定します。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時５１分 散会...